平成21年・22年に取得した土地を売ったときの1,000万円特別控除:要件と申告書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 平成21年・22年に取得した国内の土地等を一定年以降に譲渡すると、譲渡所得から最高1,000万円を控除できる
- 平成21年取得分は平成27年以降、平成22年取得分は平成28年以降の譲渡が対象。譲渡所得が1,000万円未満ならその金額が控除額
- 特別な間柄にある者からの取得や、相続・贈与・交換などによる取得は対象外。確定申告書に内訳書と取得を示す書類を添える
関係する法令:租税特別措置法(35条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
個人が平成21年と平成22年に取得した国内の土地や土地の上に存する権利(土地等)を売ったときは、譲渡所得から最高1,000万円を控除できる特例があります。譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合は、その譲渡所得の金額が控除額になります。
売る時期は、取得した年によって異なります。
| 土地等を取得した年 | 控除を受けられる譲渡の時期 |
|---|---|
| 平成21年(1月1日から12月31日) | 平成27年以降に譲渡 |
| 平成22年(1月1日から12月31日) | 平成28年以降に譲渡 |
特例の適用を受けるための要件
次の5つすべてに当てはまることが必要です。
- 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、土地等を取得していること
- 平成21年に取得した土地等は平成27年以降に、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること
- 親子や夫婦など「特別な間柄」にある者から取得した土地等ではないこと。生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども「特別な間柄」に含まれます
- 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済および所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと
- 譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど、他の譲渡所得の特例の適用を受けないこと
なお、特別な間柄にある者から取得した土地等や、相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済および所有権移転外リース取引により取得した土地等は対象になりません。
申告の方法と提出書類
この特例を受けるには、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載し、一定の書類を添付します。申告先は所轄税務署です。
確定申告書に添付する書類は次のとおりです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 土地等の登記事項証明書や、取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年または平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類
土地・建物の登記事項証明書は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどにより、添付を省略できます。
よくある誤解と注意点
- 取得した年と譲渡の年の両方が条件です。 平成21年に取得したなら平成27年以降、平成22年に取得したなら平成28年以降に売ることが必要です。
- 相続・遺贈・贈与・交換・代物弁済・所有権移転外リース取引で取得した土地等は対象外です。
- 他の特例との併用に制限があります。 収用等の特別控除や事業用資産の買換えなど、他の譲渡所得の特例を受ける土地等は対象になりません。
- 控除額は譲渡所得の金額が上限です。 譲渡所得が1,000万円に満たなければ、その金額までしか控除できません。
注意 取得した年を示す書類(売買契約書の写しなど)が必要です。古い契約書を保管しているか、売る前に確認しておきましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。