譲渡の日・取得の日の判定事例:契約は1つなら申告は分けられない、建築前に契約したマンションの取得日
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一つの契約に基づく譲渡は、収入することが確定した一の年分の所得として課税され、部分的に契約ベースと引渡ベースを使い分ける分割申告は認められない
- 建築完了前に売買契約を結んで引渡しを受けたマンションの取得の日は、建築完了の日以後になる
- 売主がまだ建物を取得していない場合の売買契約の効力発生の日は、売主がその建物を取得した日と解される
関係する法令:所得税法(33条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:譲渡の日・取得の日は、「契約の効力が生じた日」などを基準に判断します
不動産を売ったときの申告では、どの年に売ったことにするか(譲渡の日)、**いつ買ったことにするか(取得の日)**が重要になります。ここでは、次の2つの事例を整理します。
| 事例 | 国税庁の回答 |
|---|---|
| 底地部分だけ契約ベース、借地権部分は申告しない分割申告 | 認められない |
| 建築完了前に売買契約を結んだマンションの取得の日 | 建築完了の日以後 |
事例1:底地と借地権を、別々の基準で申告できるか
甲は、丙に貸している土地を、更地にして引き渡すことを条件に、乙に10億円で売る契約を結びました。ところが、丙が立ち退かないため、土地の引渡しはまだ行われていません。
甲は、この譲渡について、底地部分だけを底地の割合で4億円と見て、契約ベース(契約をした日の年分に申告する方法)で申告しました。借地権の部分は、丙が立ち退いていないので手にしていないという理由で、申告しませんでした。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 分割した申告は認められない
- 一つの契約に基づく譲渡は、収入することが確定した一の年分の所得として課税される。部分的に契約ベース、引渡ベースを使い分けることは認められない
- 契約した年分の所得として申告できるかどうかは、同じ年中に契約の効力が発生しているかによる
つまり、契約が1本なら、底地と借地権を別の年に分けて申告することはできません。
事例2:建築完了前に売買契約を結んだマンションの取得の日
マンションの建築が終わる前に、分譲業者と売買契約を結び、建築完了後に引渡しを受けた場合の、そのマンションの「取得の日」の事例です。
国税庁の回答は、取得の日は、マンションの建築完了の日以後です。
資産の取得の日は、所得税基本通達33-9により判定します。次の場合の売買契約の効力発生の日は、それぞれ、次の日と解するのが相当とされています。
| 売買契約を結んだ時の状況 | 契約の効力発生の日 |
|---|---|
| 契約に基づき取得する建物の建築が、まだ完了していない | 建築が完了した日 |
| 契約に基づき取得する建物を、譲渡者がまだ取得していない | 譲渡者がその建物を取得した日 |
契約書の日付だけで「取得の日」を決めるのではなく、契約の効力が実際に生じた日を考えるということです。
実務での進め方・注意
- 売買契約書の日付と、引渡しの日、登記の日を並べて確認する
- 契約を1本で結んだときは、譲渡所得を1つの年分でまとめて申告する
- 建築前や、売主がまだ建物を取得していない段階で契約したときは、建築完了の日などを確認する
- 契約の効力が、いつ発生したかが分かる書類(契約条項、建築完了の資料)を残す
注意 契約の効力が同じ年中に発生しているかどうかは、契約の内容によります。条件付きの契約などは、事前に税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「引渡しが終わっていない部分は、翌年に回せる」は誤りです。契約が1本なら、部分ごとに基準を変える分割申告はできません。
- 「契約書に書いた日が、取得の日」とは限りません。建築が完了していない物件は、完了の日以後になります。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。