競売と譲渡所得:自分で落札したとき・競売の譲渡時期・競落した資産の取得時期
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 競売にかけられた不動産を所有者自身が落札した場合は、所有者の地位を確保したものと捉えられ、譲渡所得の課税関係は生じない
- 競売された資産の譲渡時期は、競落人に引き渡された時が原則で、競落許可決定が確定した日で申告することも認められる
- 競落した資産の取得の日も、原則は引渡しを受けた日で、競落許可決定が確定した日で申告することも認められる
関係する法令:所得税法(33条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:自分で落札すれば課税なし。時期は「引渡し」か「競落許可決定の確定日」で考えます
不動産が競売(裁判所を通じた強制的な売却)にかけられたとき、所有者が自分で落札した場合は、譲渡所得の課税関係は生じません。また、競売で売れた資産の譲渡の時期と、競売で買った資産の取得の時期は、引渡しを受けた日が原則です。ただし、競落許可決定が確定した日で申告することも認められています。
事例1:自分の不動産を自分で落札した場合
他人のために抵当権を設定していた不動産が競売にかけられ、その所有者が落札した事例です。
国税庁は、次の理由で、譲渡所得の課税関係は生じないとしています。
- 譲渡所得への課税は、資産の値上がりによる増加益を、資産が所有者の手を離れて他に移る機会に清算して課税するものである
- 所有者自身が落札した場合、競売の前後で所有者は変わらない
- 登記簿の上でも、差押えの登記が消えるだけで、所有権の移転登記はされない
- したがって、所有者の地位を確保したものと捉えるのが相当である
なお、落札のために払ったお金は、単なる債務の弁済です。その不動産の取得費にはなりません。
事例2:競売された資産の譲渡所得は、いつの年分か
競売された資産の譲渡所得を、いつの収入として課税するかの事例です。国税庁の回答は、次のとおりです。
- 原則は、競売された資産が競落人に引き渡された時
- ただし、納税者が、競落許可決定が確定した日を総収入金額に算入する時期として申告した場合は、それも認められる
年をまたぐ場合は、どちらの日を基準にするかで、所得が入る年分が変わります。
事例3:競落した資産の取得の日はいつか
反対に、競売で資産を落札した側の事例です。競落許可決定が確定したのが12月、競落代金を支払ったのが翌年の1月、という経過がありました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 競落した資産の取得の日は、売買で他から取得した場合に準じ、原則として資産の引渡しを受けた日
- ただし、競落許可決定が確定した日を取得の日として申告することも認められる
- 競売に係る資産の譲渡の時期についても、競落許可決定が確定した日を譲渡の時期として申告することが認められる
3つの事例のまとめ
| 場面 | 原則 | 認められる別の扱い |
|---|---|---|
| 自分の不動産を自分で落札 | 譲渡所得の課税関係は生じない | なし。落札代金は取得費にならない |
| 競売された資産の譲渡時期 | 競落人に引き渡された時 | 競落許可決定が確定した日で申告 |
| 競落した資産の取得の日 | 引渡しを受けた日 | 競落許可決定が確定した日で申告 |
実務での進め方・注意
- 競売の書類から、競落許可決定が確定した日と引渡しの日を確認する
- どちらの日を基準に申告するか、決めて書類に残す
- 自分で落札したときの落札代金は、取得費に入れない
よくある誤解と注意点
- 「落札した金額を取得費にできる」は誤りです。自己所有の不動産を落札するための支払いは、債務の弁済として扱われます。
- 「競落許可決定の確定日が必ず基準」ではありません。原則は引渡しの日で、確定日は納税者が選んで申告した場合に認められる扱いです。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。