土地を売ったあとに受け取るお金の所得区分:追加の一時金・利息相当額・未経過固定資産税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 将来の不確実な事実に基づいて支払われる追加払いの一時金は、一時所得になり、支払が具体的に確定した年分に課税される
- 漁業補償金とともに分配を受けた利息相当額は、譲渡所得に含めず雑所得とするのが相当である
- 買主から受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入する
関係する法令:所得税法(27条、33条、34条、35条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「売買代金」以外のお金は、性格によって所得の種類が変わります
土地を売ったとき、売買代金のほかに、いくつかのお金を受け取ることがあります。そのお金が譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得)になるのか、一時所得(懸賞金など、一時的に得た所得)や雑所得になるのかは、お金の性格によって決まります。
| 受け取ったお金 | 所得区分 |
|---|---|
| 将来の不確実な事実に基づく追加払いの一時金 | 一時所得(支払が確定した年分) |
| 実測面積が公簿面積を上回ったことによる追加の代金など、資産の譲渡の対価と明らかなもの | 譲渡所得(土地を譲渡した年分に加算) |
| 漁業補償金とあわせて分配された利息相当額 | 雑所得 |
| 買主から受け取った未経過固定資産税等に相当する額 | 譲渡所得の収入金額に算入 |
事例1:売買のあとで追加の一時金を受け取った場合
土地を売るときに、「高圧架空電線が売買契約の日から3年以内に撤去されたら100万円、5年以内に撤去されたら50万円を買主が売主に払う」という念書を交わした事例です。実際に3年目の3月に電線が撤去され、100万円を受け取りました。土地の譲渡所得は、売った年分として申告済みです。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- この100万円は、将来の不確実な事実に基づいて支払われる追加払いの一時金なので、一時所得になる
- 課税は、金銭の支払が具体的に確定した年分で行う
- 一方、実測面積が公簿面積を上回ることがわかって支払われる一時金など、資産の譲渡の対価であることが明らかなものは、譲渡所得になり、土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算される
事例2:漁業補償金に付いた利息相当額を受け取った場合
漁業協同組合が電力会社から漁業補償金を受け取り、組合員に分配しました。分配までの間、補償金を金融機関に預けていたため利子が付き、その利子も補償金に応じて組合員に分配されました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 利息相当額は、電力会社から払われるものではなく、補償金の運用で生じた収益の分配。譲渡所得には含めず、雑所得とするのが相当
- そのうち、収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えない
事例3:買主から未経過固定資産税等を受け取った場合
固定資産税と都市計画税(以下「固定資産税等」)は、その年の1月1日(賦課期日)の所有者に課されます。年の途中で土地建物を売った場合は、売買契約で、売った日から年末までの固定資産税等に相当する額を、買主が売主に支払うと決めることがあります。これが未経過固定資産税等に相当する額です。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入される
- 理由は、固定資産税等は賦課期日の所有者が納税義務者であり、その後に所有者が変わっても、新しい所有者に納税義務はない。買主がこれを負担せずに所有する期間を調整するための合意なので、実質的には土地建物の譲渡の対価の一部と考えられる
事例では、3,000万円で土地と家屋を売る契約を6月に結んでいます。契約書に、未経過分を買主が払うと書かれていれば、その金額も含めて譲渡所得の収入金額として計算します。
実務での進め方・注意
- 売買契約書に、代金以外に受け取るお金(念書や付帯条件を含む)がないか確認する
- 追加のお金が、不確実な将来の事実に基づくのか、譲渡の対価そのものなのかを整理する
- 未経過固定資産税等は、売買代金に加えて収入金額に含める
- 受け取った年分と、いつ支払が確定したかを記録する
注意 買主から受け取る未経過分は、「税金の精算だから」と収入に入れ忘れやすい項目です。契約書で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「追加で受け取るお金は、すべて一時所得」ではありません。譲渡の対価であることが明らかなものは譲渡所得です。
- 「固定資産税の精算金だから、収入ではない」は誤りです。譲渡所得の収入金額に算入します。
- 利息相当額は、補償金と同じ譲渡所得にはなりません。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。