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土地を貸して権利金をもらったときの所得区分:不動産所得か譲渡所得か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 建物の所有を目的とした土地の貸付けで受け取った権利金などは、原則として不動産所得になる
  • 建物等の全部の所有を目的とする借地権では、権利金などが土地の時価の2分の1を超えると分離課税の譲渡所得になる
  • 地下・空間の上下の範囲を定めた借地権や地役権などは、土地の時価の4分の1を超えるかどうかで判定する

関係する法令:所得税法(26条、33条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

土地を建物の所有を目的として貸すときは、借地権の設定の対価として、権利金などの一時金を受け取るのが通例です。この一時金は、原則として不動産所得になります。

ところが、権利金などの額が相当多額であるときは、土地の一部を譲渡したのと効果が変わらないことがあります。この場合は資産の譲渡があったものとして、受け取った権利金などは分離課税の譲渡所得になります。どちらに当たるかで税額の計算方法が変わるため、受け取る前に判定しておくことが大切です。

譲渡所得になる権利の設定

譲渡所得として扱われるのは、次のような権利の設定で受け取った権利金などのうち、後述の「対価の額の要件」に当てはまるものです。

  • 建物または構築物の所有を目的とする借地権の設定
  • 特別高圧架空電線を架け渡すための地役権の設定
  • 特別高圧地中電線を敷設するための地役権の設定
  • ガス事業法に規定するガス事業者が高圧ガス用の導管を敷設するための地役権の設定
  • 飛行場を設置するための地役権の設定
  • ケーブルカーやモノレールを敷設するための地役権の設定
  • 砂防設備である導流堤などの設置を目的とする地役権の設定
  • 都市計画法に規定する公共施設を設置するための地役権の設定
  • 特定街区内で建築物を建築するための地役権の設定

対価の額の要件

権利の内容 譲渡所得になる金額
建物や構築物の全部の所有を目的とする借地権、または地役権 権利金などが土地(転貸の場合は借地権)の時価の2分の1を超える
地下・空間について上下の範囲を定めた借地権や地役権、導流堤や遊砂地、遊水地などの設置を目的とした地役権 権利金などが土地の時価の4分の1を超える
建物や構築物の一部の所有を目的とする借地権 国税庁が示す算式で計算した金額を超える

建物や構築物の一部の所有を目的とする借地権は、国税庁が示す算式で計算した金額を超えるかどうかで判定します。この記事の出典の本文では算式の内容を確認できないため、算式は示していません。国税庁のタックスアンサー No.3111 のページ上の算式や、税務署で確認してください。

判定のときの注意点

  • 土地の所有者と借地権者がともに権利金を受け取る場合。 すでに借地権が設定されている土地の地下に地下鉄などを建設させるなど、ともに土地の利用が制限される場合で、双方が権利金などを受け取ったときは、その合計額をもとに2分の1(または4分の1)の判定を行います。
  • 低利・無利息で金銭を借りた場合。 借地権の設定にあたって、通常の金利よりも特に低い金利や無利息で金銭を借りるなど特別の経済的利益を受けるときは、その額を加えたものを権利金などとみて判定します。

よくある誤解と注意点

  • 権利金を受け取れば譲渡所得になるわけではありません。 原則は不動産所得で、一定の金額を超えたときに譲渡所得になります。
  • 判定の基準は「権利金の額」だけとは限りません。 無利息の借入れなどの経済的利益も含めて見る点が見落とされがちです。
  • 土地の時価の把握が前提です。 判定は土地の時価に対する割合で行うため、受け取る前に時価の見積りをしておきましょう。

注意 譲渡所得として課税される場合の取得費の考え方など、細かい論点は国税庁の質疑応答事例「取得費・取得時期」や税務署で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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