会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金実務#みなし譲渡#寄附#公益法人#譲渡所得#国税庁長官の承認

財産を寄附したときの譲渡所得の非課税:国等への寄附と公益法人等への承認申請

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 個人が土地・建物・株式などを法人等に寄附すると、寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得が課税される
  • 国や地方公共団体への寄附は、特に要件も手続も不要で譲渡所得が課税されない
  • 公益法人等への寄附は、国税庁長官の承認を受ければ非課税。申請は寄附から4か月以内か確定申告期限のいずれか早い日まで

関係する法令:所得税法(59条)、租税特別措置法(40条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

お金ではなく、土地、建物、株式などの財産を寄附したときは注意が必要です。寄附をした個人が代金を受け取っていなくても、その財産は寄附したときの時価で譲渡があったものとみなされ、所得税(譲渡所得)が課税されます。これを「みなし譲渡」といいます。なお、事業所得のもとになる財産は、この取扱いの対象から除かれています。

ただし、寄附の相手や手続によっては、この譲渡所得が課税されない場合があります。

寄附の相手 課税されない条件
国・地方公共団体 特に要件はなく、何らの手続も不要
公益を目的とする事業を行う法人、公益信託の受託者(公益法人等) 一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたとき

公益法人等への寄附で承認を受けるには

公益法人等への寄附の場合は、寄附した財産が、寄附の日から2年以内にその公益法人等の公益目的事業の用に直接使われるなど、一定の要件に当てはまることについて、国税庁長官の承認を受ける必要があります。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 承認を受けるための申請書を、必要な書類を添えて作成する
  2. 財産の寄附があった日から4か月以内、または寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する
  3. 承認を受ける

この非課税制度には「一般特例」と「承認特例」の2つがあります。対象となる公益法人等の種類、承認要件、申請に必要な書類がそれぞれ異なります。どちらを使うかは、寄附先の法人の種類に応じて、国税庁のパンフレット「公益法人等に対して財産を寄附した場合」で確認してください。

承認が取り消されるとき

承認を受けた後でも、次のような場合は承認が取り消され、財産を寄附した人または寄附を受けた公益法人等に所得税がかかります。

  • 寄附の日から2年以内に、その公益法人等の公益目的事業の用に直接使われなかった場合
  • いったん公益目的事業の用に直接使われた後に、直接使うのをやめた場合

寄附した後の使われ方まで要件に含まれる点が、この制度の特徴です。寄附先の法人とは、寄附後の使い道を事前によく確認しておきましょう。

よくある誤解と注意点

  • 「お金をもらっていないから課税されない」は誤りです。 対価がなくても、法人等に財産を寄附すれば時価で譲渡したものとみなされます。
  • 国等への寄附は手続不要ですが、公益法人等への寄附は申請が必要です。 期限は「4か月以内」と「確定申告期限」の早いほうです。
  • 寄附金控除とは別の話です。 現金の寄附などで受ける寄附金控除は、この記事の譲渡所得の非課税とは別の制度です。

注意 非課税の承認の要件や、一般特例・承認特例の細かい違い(対象となる公益法人等の種類、承認要件、申請に必要な書類)は、それぞれ異なります。個別の判断は、国税庁のパンフレットで確認するか、所轄の税務署に相談してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事