資産を寄附したときのみなし譲渡課税:造成して市へ寄附・同窓会への寄附・公益信託への株式の提供
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産業者でない個人が、寄附のためだけに土地を造成しても、その土地が固定資産から棚卸資産に変わったとはいえず、固定資産の寄附として扱われる
- 同窓会が人格のない社団等にあたれば、みなし譲渡課税が適用される。あたらず構成員が個人なら、その個人への贈与になり所得税は生じない
- 公益信託の信託財産にするために株式などを出しても、法人課税信託の受託法人への贈与とはみなされず、譲渡所得は課税されない
関係する法令:所得税法(59条)、租税特別措置法(40条)、相続税法(66条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
個人が土地や株式などを無償で渡したとき、渡した時点の価額で売ったものとみなして譲渡所得が課税されることがあります(みなし譲渡課税)。ただし、渡す相手や渡し方によって扱いが変わります。国税庁の質疑応答事例では、次の3つが示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 固定資産の土地を、寄附のためだけに造成して市に寄附 | 固定資産の寄附として、租税特別措置法第40条第1項の規定の適用がある |
| 同窓会に資産を寄附 | 人格のない社団等にあたれば、みなし譲渡課税が適用される |
| 上場株式を公益信託の財産として出す | 譲渡所得は課税されない |
国や地方公共団体などへの寄附の非課税の基本は、財産を寄附したときの譲渡所得の非課税で説明しています。
事例1:土地を造成して市へ寄附した場合
事例の内容
固定資産である雑種地2,000を宅地に造成してから、その土地全部をA市に寄附した個人がいます。この個人は、不動産売買を業務とする人ではありません。
結論
この寄附は、「固定資産の寄附」として租税特別措置法第40条第1項の規定の適用があるとされています。そして、所得税法第59条第1項第1号のみなし譲渡の規定については、その寄附(贈与)はなかったものとみなされます。
理由
寄附をすること(業務に関連して行うものは除く)は、業務とはいえません。そのため、寄附するためだけに土地の区画形質(区画や形状、性質)を変えても、それだけでは、その土地が固定資産から棚卸資産(売るために持つ資産)やそれに準ずる資産に変わったとはいえません。
事例2:同窓会に資産を寄附した場合
事例の内容
譲渡所得の基になる資産を、人格のない社団(同窓会)に寄附した場合に、譲渡所得の課税関係が生じるかという事例です。
結論
- 同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)にあたるときは、所得税法では法人とみなされるので、みなし譲渡課税が適用されます。この場合、人格のない社団等を個人とみなして、贈与税または相続税が課されます(相続税法第66条)。その計算では、人格のない社団等に課される法人税等相当額が引かれます。
- 同窓会が人格のない社団等にあたらず、構成員が個人であるときは、その個人への贈与(贈与税の課税)になります。所得税の課税関係は生じません。
事例3:上場株式を公益信託の財産にした場合
事例の内容
甲さんは、相続で取得した上場株式(20万株、時価約2億円)を、公益信託の基本財産として出します。この公益信託は、大学の学生などへの奨学金の給付を目的としています。所得税法第6条の3第7号が適用され、法人課税信託である受益者等が存しない信託の受託法人に贈与したものとみなされて、譲渡所得が課税されるでしょうか。
結論
課税されません。理由は次のとおりです。
- 所得税法の法人課税信託は、法人税法の法人課税信託と同じ範囲です。
- 法人税法では、公益信託は、法人課税信託である受益者等が存しない信託に当たらないとされています。
- そのため所得税法でも、公益信託は、受益者等が存しない信託に当たらないと考えられます。
実務での進め方
- 寄附する相手が、国・地方公共団体か、人格のない社団等か、公益信託かを確認する。
- 寄附する資産が、固定資産かどうか(売るために持っている資産ではないか)を確認する。
- 迷うときは、寄附をする前に、税務署や税理士に確認する。
よくある誤解と注意点
- 土地を造成すると、売るための土地になると思ってしまう:寄附のためだけの造成では、固定資産のままです。
- 同窓会は任意の集まりだから課税されないと思ってしまう:代表者や管理人の定めがあれば、人格のない社団等として、みなし譲渡課税の対象です。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。