会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金実務#マイホーム#3,000万円特別控除#居住用財産#譲渡所得#確定申告

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除:適用要件・適用除外・申告書類

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる
  • 住んでいる家屋のほか、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家屋なども対象になる
  • 売った年の前年・前々年に特例を使っていないこと、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないことなどが要件

関係する法令:所得税法(33条)、租税特別措置法(35条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。ここでは、特例を受けるための要件を一つずつ確認します。共有・名義違い・取壊しなどケース別の判定は、関連記事で解説しています。

特例の適用を受けるための要件

1 売った資産の範囲

次のいずれかに当たる資産であることが必要です。

区分 内容
イ 現に自分が住んでいる家屋
ロ 以前に住んでいた家屋(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限る。住まなくなった後の用途は問わない)
ハ イまたはロの家屋とともに売った敷地や借地権
ニ イまたはロの家屋を取り壊した場合の敷地(取壊しから1年以内に譲渡契約を結び、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、取壊しから契約日まで貸駐車場などに使っていないことの両方が必要)
ホ 災害で家屋が滅失した場合の敷地(災害の日、または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る)

売ったときに2つ以上マイホームを持っていた場合は、主として住まいに使っていた家屋だけが対象です。

2 前年・前々年などに他の特例を使っていないこと

  • 売った年の前年および前々年に、この特例またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例を受けていないこと(被相続人の居住用財産に係る特例によってこの特例を受けている場合を除く)
  • 売った年、その前年および前々年に、マイホームの買換えや交換の特例を受けていないこと
  • 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例を受けていないこと

3 特別の関係がある人への売却でないこと

親子や夫婦などへの売却は対象外です。生計を一にする親族、売った後その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

適用除外となる家屋

次のような家屋には、この特例は適用されません。

  • この特例の適用を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
  • 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
  • 別荘などのように、主として趣味、娯楽または保養のために所有する家屋

住宅ローン控除との関係

住宅借入金等特別控除または認定住宅新築等特別税額控除は、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例を受けた場合には、受けられません。また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例を受ける場合も、住宅借入金等特別控除は受けられません。

申告の方法

特例を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をします。申告先は所轄税務署です。確定申告書に「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]」を添えて提出します。売買契約日の前日に住民票に記載されていた住所とマイホームの所在地が異なる場合などは、戸籍の附票の写しなど、その家屋に住んでいたことを明らかにする書類もあわせて提出します。

よくある誤解と注意点

  • 所有期間は関係ありません。 3,000万円の特別控除は、短期でも長期でも使えます。
  • 特例の適用には確定申告が必要です。 一定の書類を添えて申告します。
  • 軽減税率の特例とは重ねて使えます。 3,000万円の特別控除と、マイホームを売ったときの軽減税率の特例は併用できます。

注意 特例の適用には、要件ごとの確認が必要です。判断に迷うときは、国税庁の質疑応答事例「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」や税務署で確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事