マイホームを売ったときの軽減税率の特例:10年超所有で税率が下がる要件と計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売った年の1月1日で家屋・敷地ともに所有期間が10年を超えるマイホームなら、軽減税率の特例を受けられる
- 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分は10%、6,000万円を超える部分は15%で計算する
- 3,000万円の特別控除とは重ねて受けられるが、買換えや交換の特例など他の特例とは併用できない
関係する法令:租税特別措置法(31条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
マイホーム(居住用財産)を売って一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を、通常より低い税率で計算できます。これが「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」です。通常の長期譲渡所得の所得税は15%ですが、この特例では課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分が10%になります。
税率の表
| 課税長期譲渡所得金額(=A) | 税額 |
|---|---|
| 6,000万円以下 | A×10% |
| 6,000万円超 | (A−6,000万円)×15%+600万円 |
課税長期譲渡所得金額は、次の式で求めます。
土地建物を売った収入金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除 = 課税長期譲渡所得金額
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。復興特別所得税額は、基準所得税額に2.1パーセントの税率を掛けて計算します。
計算例:課税長期譲渡所得金額が8,000万円の場合、(8,000万円−6,000万円)×15%+600万円=900万円が、この特例を使った所得税の額です。
特例の適用を受けるための要件
次の5つすべてに当てはまることが必要です。
- 売った資産の範囲(日本国内にある居住用財産に限る):現に住んでいる家屋、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る以前の家屋、これらの家屋とともに売る敷地や借地権、家屋を取り壊した場合の家屋・敷地、災害で滅失した家屋の敷地(期限あり)
- 所有期間:売った年の1月1日において、家屋・敷地ともに所有期間が10年を超えていること(家屋が災害により滅失した場合は、その家屋を引き続き所有していたならば、売った年の1月1日において所有期間が10年を超える家屋の敷地に限ります)
- 前年・前々年の適用:売った年の前年および前々年に、この特例の適用を受けていないこと
- 他の特例との関係:売った家屋や敷地について、マイホームの買換えや交換の特例など他の特例の適用を受けていないこと。ただし、3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けられます
- 特別の関係がある人への売却でないこと:親子や夫婦などへの売却は対象外。生計を一にする親族、売った後その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます
家屋を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊された家屋とその敷地が、取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていること、取壊しから1年以内に譲渡契約を結ぶことなども必要です。
申告の方法
確定申告書に、次の書類を添えて所轄税務署へ提出します。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書
売買契約日の前日の住民票の住所とマイホームの所在地が異なる場合などは、戸籍の附票の写しなど、住んでいたことを明らかにする書類もあわせて提出します。登記事項証明書は、不動産番号等の明細書に不動産番号を記載することで、添付を省略できます。
よくある誤解と注意点
- 所有期間の判定は売った年の1月1日です。 売った日ではありません。家屋と敷地の両方が10年を超えている必要があります。
- 3,000万円の特別控除とは併用できます。 まず特別控除を差し引いた課税長期譲渡所得金額に、この軽減税率を適用します。
- 住宅ローン控除に影響する場合があります。 この軽減税率の特例の適用を受けた場合、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などの適用を受けられない場合があります。国税庁の案内で確認してください。
注意 マイホームの買換えの特例や交換の特例を受ける家屋には、この軽減税率の特例は使えません。どの特例を使うかは、売却前に比較しておきましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。