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🧑 個人の税金実務#立退料#借家権#譲渡所得#一時所得#事業所得

借家人が立退料をもらったときの税金:3つの性格と所得区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 借りていた事務所や住居を明け渡して受け取る立退料は、所得税法上の各種所得の収入金額になる
  • 借家権の対価に相当する部分は総合課税の譲渡所得、休業等による収入や必要経費の補填部分は事業所得等になる
  • 上記以外の部分は一時所得の収入金額になる

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

事務所や住居を借りている個人が、その部屋を明け渡して立退料を受け取ることがあります。この立退料は、所得税法上の各種所得の収入金額になります。ひとつの所得に決まっているわけではなく、立退料の中身を3つの性格に分けて、それぞれ所得区分を判断します。

3つの性格と所得区分

立退料の性格 所得区分
1 資産の消滅の対価補償 総合課税の譲渡所得の収入金額
2 収入金額または必要経費の補填 事業所得等の収入金額
3 その他 一時所得の収入金額

1 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利(借家権)の対価の額に相当する金額です。総合課税の譲渡所得の収入金額になります。

2 収入金額または必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額または必要経費を補填する金額です。事業所得等の収入金額になります。

3 その他の性格のもの

1と2に当たる部分を除いた残りの金額です。一時所得の収入金額になります。

実務の進め方

  1. 立退料の合意書や通知書で、内訳(借家権の対価、休業補償など)が分かれているかを確認する
  2. 内訳に応じて、性格1・2・3のどれに当たるかを仕分けする
  3. それぞれの所得区分で収入金額を計上し、必要経費などを差し引いて所得を計算する
  4. 確定申告で申告する

総合課税の譲渡所得の計算のしかたは、国税庁のタックスアンサー No.3152 が関連コードとして案内されています。

よくある誤解と注意点

  • 立退料はすべて一時所得、とは限りません。 借家権の対価に当たる部分は譲渡所得、事業の休業等の補填部分は事業所得等になります。
  • 内訳が書かれていないと、仕分けが難しくなります。 合意をするときに、何に対する支払かを明記してもらっておくと、申告のときに整理しやすくなります。
  • 性格ごとの区分は、実際の金額の中身で決まります。 名目が「立退料」だからといって、一律の所得になるわけではありません。

注意 実際の金額を3つの性格にどう按分するかの具体的な基準は、国税庁のこのページには書かれていません。判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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