土地や建物を譲渡したときの譲渡所得:計算式・特別控除額の種類・税率15%と30%
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を引き、さらに特別控除額を引いて課税譲渡所得金額を出す。他の所得と合算しない分離課税
- 譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期(税率15%)、5年以下は短期(税率30%)
- 特別控除は、収用等5,000万円、マイホーム3,000万円など。土地建物の特別控除額の合計の最高限度額は年間で5,000万円
関係する法令:所得税法(33条)、租税特別措置法(31条、32条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
譲渡所得とは
土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡して得る所得です。事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡による所得は、譲渡所得になりません。この記事では土地や建物を譲渡した場合を扱います。
所得の計算式
収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額 = 課税譲渡所得金額
収入金額
通常は、土地や建物の譲渡の対価として買主から受け取る金銭の額です。次のものも含まれます。
- 譲渡から年末までの期間に対応する固定資産税・都市計画税(未経過固定資産税等)に相当する額の支払を受けた場合の、その額
- 金銭の代わりに物や権利などを受け取った場合の、その物や権利などの時価
- 資産を譲り渡して受けた、その他の経済的な利益
特別控除額
一定の要件を満たす場合に適用されます。
| 場面 | 特別控除額 |
|---|---|
| 収用等で土地建物を譲渡 | 5,000万円 |
| マイホーム(居住用財産)を譲渡 | 3,000万円(被相続人の居住用財産(空き家)は3,000万円または2,000万円) |
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡 | 2,000万円 |
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡 | 1,500万円 |
| 平成21年・平成22年に取得した土地等を譲渡 | 1,000万円 |
| 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡 | 800万円 |
| 低未利用土地等を譲渡 | 100万円 |
- 平成21年・平成22年取得の土地等と低未利用土地等の特別控除は、長期譲渡所得だけから控除できます。それ以外は、長期・短期のどちらからも一定の順序で控除できます。
- 土地・建物の譲渡所得から引く特別控除額の最高限度額は、年間の譲渡所得全体を通じて5,000万円です。
税額の計算
土地や建物の譲渡所得は、給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税です。
| 区分 | 所有期間(譲渡した年の1月1日現在) | 税率 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 課税長期譲渡所得金額×15% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 課税短期譲渡所得金額×30% |
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。復興特別所得税額は、基準所得税額に2.1%の税率を掛けて計算します。
計算例:長期譲渡所得で課税譲渡所得金額が1,000万円の場合、所得税の額は1,000万円×15%=150万円です。
よくある誤解と注意点
注意 所有期間は、売った日ではなく、譲渡した年の1月1日で判定します。
- 特別控除は、要件を満たす場合に適用されます。マイホームの特例などの詳細は、国税庁のコード3302、3306、3552などを確認してください。
- 申告期限や計算の詳細は、国税庁のコード3102「譲渡所得の申告期限」、3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。