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準確定申告の還付金・還付加算金と既経過家賃の相続税:相続財産になるもの・ならないもの

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 準確定申告で受け取る還付金は、相続税の課税対象です
  • 相続人が準確定申告で受け取る還付加算金は、相続税ではなく所得税(雑所得)の対象です
  • 死亡日にその月の家賃の支払期日が来ていなければ、既経過分の家賃は相続税の課税価格に入れなくてよいとされています

関係する法令:所得税法125条、国税通則法58条、相続税法2条

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:還付金は課税、準確定申告の還付加算金は相続税の対象外です

亡くなった人(被相続人)の所得税を、相続人が申告することを準確定申告といいます。予定納税で納めすぎた税金があれば、この申告で還付金を受け取れます。国税庁の質疑応答事例では、次のように扱われます。

項目 相続税 所得税
準確定申告で受け取る還付金 課税(本来の相続財産) -
準確定申告で受け取る還付加算金 課税されない 雑所得
確定申告書の提出後、被相続人の死亡までの期間の還付加算金 課税価格に算入 -
家賃の既経過分(支払期日が未到来) 算入しなくてよい -

還付加算金とは、還付金に加えて国から支払われる利息のようなお金です(国税通則法58条)。

事例の内容と考え方

1 準確定申告の還付金と還付加算金

被相続人が8月に死亡し、相続人が準確定申告書を出して、7月に納めた予定納税額の一部の還付を受けた事例です。

還付金の請求権は、被相続人の生きている間から、潜在的に被相続人に帰属しており、死亡によって表に出てきたものと考えられます。そのため、本来の相続財産として相続税の課税対象です。

一方、還付加算金は、相続人が確定申告書を提出して初めて取得するもので、被相続人から相続によって引き継ぐものではありません。そのため、相続税の課税価格には入らず、相続人の所得税(雑所得)の対象です。

2 確定申告書を出した後に死亡した場合

被相続人が3月13日に前年分の確定申告書を提出し、還付金の支払決定前の3月15日に死亡した事例です。この場合、還付金は相続税の課税価格に入りますが、還付加算金も入るかが問題でした。

申告所得税の納税義務は、暦年が終わる時に成立します。還付申告の還付金請求権も同様です。そのため、還付加算金も暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えられ、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。

3 家賃の既経過分

アパートの賃貸業をしていた人が4月24日に死亡した事例です。賃貸借契約で家賃の支払期日は毎月末日で、未収家賃はありません。4月分の家賃は4月30日に相続人が受け取りましたが、4月1日から24日までの既経過分を相続税の課税価格に入れるべきかが問題でした。

回答は、死亡した日にその月の家賃の支払期日が来ていない場合は、既経過分の家賃相当額を課税価格に算入しなくて差し支えない、というものです(財産評価基本通達208)。

実務での進め方

  1. 準確定申告で還付金が出るかを確認します。出る場合は、還付金を相続財産の一覧に入れます。
  2. 還付加算金は、どの期間の分かを分けます。相続人が準確定申告で受け取る分は、相続人の雑所得です。
  3. 賃貸業の場合は、家賃の支払期日と死亡日を確認します。

よくある誤解と注意点

  • 「還付金は死亡後に発生するから相続財産ではない」は誤りです。還付金請求権は相続財産です。
  • 還付加算金は、いつ生じたかで扱いが分かれます。上の2の場合は課税価格に入ります。

注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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