調書方式の住宅ローン控除:マイナポータル連携で年末残高を自動入力する手順
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 調書方式は、金融機関等が提出した年末残高等調書の情報を国税当局が納税者へ提供する方式。令和6年分以降はマイナポータル連携ができる
- 最初の年分は確定申告が必要。金融機関へ住宅ローン控除の適用申請書を出し、e-Taxからの情報取得を希望する事前準備をする
- 給与所得者は2年目以降、年末調整で控除を受けられる。控除証明書は電子交付なら毎年11月中旬ごろ、書面交付なら入居2年目の11月下旬ごろ
関係する法令:租税特別措置法(41条の2の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
調書方式とは
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の手続は、令和4年度税制改正で、これまでの「証明書方式」から「調書方式」へ改められています。調書方式に対応した金融機関から借入れをした場合、令和6年分以降の確定申告・年末調整で、マイナポータル連携により年末残高等情報を活用できます。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 調書方式 | 住宅ローンの債権者である金融機関等が、税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者へ住宅ローンの年末残高等情報を提供する方式 |
| 証明書方式(従来の方式) | 納税者が、金融機関等から交付された年末残高等証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署や勤務先に提出する方式 |
対応している金融機関かどうかは、国税庁の案内にある「調書方式」に対応した金融機関の一覧で確認できます。
控除を受ける最初の年分の手順
最初の年分は、給与所得者であっても確定申告が必要です。
(1) 住宅ローン控除の適用申請書の提出
借入先の金融機関に、マイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出します。様式は金融機関ごとに異なります。金融機関によっては、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載することになります。
(2) 事前準備(e-Taxからの情報取得の希望)
年末残高等情報をマイナポータル連携で取得するには、確定申告の前に、e-Taxからの情報取得を希望する登録が必要です。登録すると、年末残高等情報がe-Taxのメッセージボックスに格納されます。格納の時期は、登録の時期で次のように変わります。
| 事前準備の時期 | 年末残高情報が格納される日 |
|---|---|
| 居住開始年の12月末まで | 翌年2月中旬 |
| 1月〜2月中旬 | 2月中旬以降に順次格納(2月中旬までに格納されなければ、登録した日から2〜5日(土日祝日を除く)後) |
| 2月中旬〜10月 | 登録した日から2〜5日(土日祝日を除く)後(10月末までに格納されなければ翌年2月中旬) |
| 11月〜12月末 | 翌年2月中旬 |
(3) 確定申告
事前準備をしていれば、確定申告書等作成コーナーからマイナンバーカードを使ってe-Taxで申告する際、マイナポータル連携で年末残高等情報を自動入力できます。調書方式では、契約書等の一部の書類について、提出を省略できる場合があります。
金融機関が提出した調書の氏名・住所・生年月日などに漏れや誤りがある場合は、マイナポータル連携の対象になりません。その場合は、手元の返済計画表等を基に、画面から直接入力します。
2年目以降の手順
給与所得者は、2年目以降、年末調整で控除を受けられます。控除証明書は、受け取り方で次のとおり交付されます。
| 受取方法 | 交付の時期 |
|---|---|
| 電子交付 | 毎年11月中旬ごろ、e-Taxのメッセージボックスに格納 |
| 書面交付 | 入居2年目の11月下旬ごろ、入居2年目以降の控除適用期間に係る控除証明書がまとめて郵送 |
電子交付を希望する場合は、e-Taxで電子交付に一括同意する手続を、おおよそ控除証明書の交付を受けたい年分の10月末までに行います。
年末調整で受けるときは、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」のデータ(または書面)を勤務先に提出します。勤務先に書面で提出する必要がある場合は、「QRコード付証明書作成システム」で電子的な控除証明書を書面で出力して提出します。
2年目以降に、年末調整でなく確定申告で受ける場合は、控除証明書のデータ(または書面)を添付します。
書面交付の場合の注意
書面交付では、住宅借入金の年末残高に関する事項は入居2年目の年分の控除証明書にのみ記載されます。3年目以降の年分は、返済計画表等を基に控除額を計算します。
よくある誤解と注意点
注意 調書方式を使えるのは、調書方式に対応した金融機関から借入れをした場合です。対応しているかどうかは、国税庁の案内にある「調書方式」に対応した金融機関の一覧で確認してください。
- 最初の年分は、給与所得者も確定申告が必要です。
- 事前準備(e-Taxからの情報取得の希望)をしないと、マイナポータル連携ができません。
- 借換えがある場合や、金融機関等から2つ以上の調書がある場合、控除の重複適用を受ける場合は、年末残高の確認に注意が必要です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。