住宅ローンを借り換えたら住宅ローン控除はどうなる:対象額の計算と控除期間
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借換え後のローンは、当初のローンの返済のためのものであることが明らかで、10年以上の償還期間などの要件を満たせば、引き続き控除の対象になる
- 控除を受けられる年数は、居住の用に供した年から一定期間で、借換えによって延長されない
- 対象になる年末残高は、借換え直前の残高Aが新しい借入金額B以上ならC、AがBより小さいならC×A/B
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
借換えをしても控除は続けられるか
住宅の取得等の際に借りた住宅ローンを、金利の低いローンに借り換えることがあります。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象になる借入金は、住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務に限られます。借換え後の新しいローンは、従前のローンを消滅させるための新たな借入金なので、原則としては控除の対象になりません。
ただし、一定の要件を満たせば、借換え後の借入金についても、引き続き住宅ローン控除を受けられます。
引き続き控除を受けられる要件
次の2つをどちらも満たす場合です。
- 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
- 新しい住宅ローン等が、10年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。
この取扱いは、住宅の取得等の際に償還期間が10年未満の借入金(いわゆるつなぎ融資)を受け、その後に償還期間が10年以上の住宅ローン等に借り換えた場合も同じです。
控除を受けられる年数は延びない
住宅借入金等特別控除を受けられる年数は、居住の用に供した年から一定期間と決まっています。借換えをしても、この期間は延長されません。控除期間の途中で借り換えても、期間は居住の用に供した年から数えたままです。
借換え後の年末残高の計算
借換えによる新しい住宅ローン等が控除の対象となる場合は、次の金額が、控除の対象になる年末残高になります。
- A = 借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
- B = 借換えによる新しい住宅ローン等の借入金額(当初金額)
- C = 借換えによる新しい住宅ローン等の年末残高
| 場合 | 対象になる年末残高 |
|---|---|
| A≧Bの場合(新しい借入金額が従前の残高以下) | C |
| A<Bの場合(新しい借入金額のほうが大きい) | C×A/B |
A<Bになるのは、借換え後の借入金額が、借換え直前の残高を上回る場合です。この場合は、年末残高Cを、A÷Bの割合で按分して対象額を求めます。
計算例:借換え直前の残高Aが2,000万円で、借換え後の借入金額Bが2,500万円、年末残高Cが2,400万円の場合、対象額は2,400万円×2,000万円/2,500万円=1,920万円になります。
手続の考え方
借換え後は、新しいローンの年末残高を基に、上の計算で対象になる額を求めます。申告書の具体的な書き方は、この国税庁の案内には書かれていません。確定申告書の手引きや税務署で確認してください。
よくある誤解と注意点
注意 借換え後の借入金額が借換え直前の残高を上回ると、A<Bになり、対象額が按分されます。借換えの前に、対象額がどうなるか確認してください。
- 借換え後のローンも、償還期間が10年以上でなければ対象になりません。
- 控除期間は延長されません。残りの期間だけ控除を受けられます。
- 住宅ローン控除の対象になるローンの基本要件は、別の記事で整理しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。