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🏢 法人税・源泉・印紙応用#株式等無償交付#受贈益#優先株式#株式交換#自己株式#取得価額

株式の無償交付と受贈益課税・株式交換で自己株式に交付された株式の取得価額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 株式等無償交付で取得した株式の取得価額は原則ゼロだが、他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合は時価で取得価額を認識し、受贈益課税の対象になる
  • 損害のおそれは、会社法322条の決議があったかどうかではなく、実態を見て判断する
  • 株式交換で子会社が持つ自己株式に交付された親会社株式の取得価額は、自己株式に帳簿価額がないため零円になる

関係する法令:法人税法(2条、22条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:株式の取得価額は「いくらで取得したことにするか」が場面ごとに決まっています

株を受け取ったとき、その株の取得価額(帳簿に載せる金額)は、次の2つの事例のとおり決まります。

  1. 株主に新株を無償で交付する場合:取得価額は原則ゼロ。ただし、他の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、時価で取得価額を認識し、受贈益(ただでもらった利益)として課税される。
  2. 株式交換で、子会社が持っている自己株式に親会社の株式が交付される場合:その株式の取得価額は零円。

事例1:株式の無償交付と優先株主

原則は取得価額ゼロ

法人が株主に、新たに金銭を払い込ませたり資産を給付させたりしないで、自社の株式や新株予約権を交付することを「株式等無償交付」といいます。これで取得した株式などの取得価額は、零(ゼロ)とされています。

例外:他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合

ただし、他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合は、取得した有価証券の時価を取得価額とし、時価相当額について受贈益課税が行われます。

質疑応答事例は、普通株式と優先株式の2種類を発行している会社が、普通株主だけに新株を無償で交付する場面を扱っています。優先株主に損害を及ぼすおそれがあるなど株主間で利益が移る場合には、普通株主に受贈益課税が生じると考えられる、という回答です。

「損害を及ぼすおそれがある場合」の例として、国税庁は次を挙げています。

  • 2つ以上の種類の株式を発行している
  • 1つの種類の株式だけを対象に新株が無償交付される
  • 他の種類の株式に、転換割合の調整条項がないなどの理由で、他の種類の株式の価値が下がる

実態で判断する

損害のおそれがあるかどうかは、会社法322条の決議(種類株主総会の決議)があったかどうかにかかわらず、実態を見て判断します。決議を取っているから大丈夫、とは言い切れません。

事例2:株式交換で子会社の自己株式に交付された株式

前提

A社とB社は同じグループの会社です。A社が株式交換完全親法人、B社が株式交換完全子法人となる株式交換を行い、対価はA社株式だけです。B社は株式交換の前から自己株式を持っており、その自己株式にもA社株式が交付されます。この場合の、B社が受け取るA社株式の取得価額が問題になりました。

結論:零円

通常、株式交換の対価としてA社株式だけが交付される場合の取得価額は、交換前のB社株式の帳簿価額に相当する金額です。ところが、法人税法では、自己株式は取得のときだけでなく、持っている間も資産として扱いません。そのため自己株式には帳簿価額がなく、B社が受け取ったA社株式の取得価額は零円になる、というのが国税庁の回答です。

実務での進め方・注意

  • 種類株式を発行している会社が、特定の種類だけに無償交付するときは、ほかの種類の株式の価値が下がらない設計か(転換割合の調整条項など)を事前に確認する。
  • グループ内で株式交換をするときは、子会社が自己株式を持っていないかを確認する。持っていれば、受け取る親会社株式の取得価額は零円になる点を、処理に反映する。

注意 事例2では、B社が受け取ったA社株式を、のちにA社へ譲渡するなどして処分する予定でした。取得価額が零円であることは、売却したときの損益の計算に影響します。具体的な申告は、税理士に相談しながら進めてください。

よくある誤解と注意点

  • 「無償交付なら課税されない」とは限りません。他の株主に損害を及ぼすおそれがあれば、受贈益課税が生じます。
  • 「自己株式にも帳簿価額がある」わけではありません。法人税法では、自己株式は資産として扱いません。
  • この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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