完全支配関係の判定:株式の持ち合いがあるとき、親族の株式、支配関係との重なりの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 子会社どうしが株式を持ち合っていても、発行済株式がグループ内のいずれかの法人だけに保有されていれば、親会社と各子会社の間、子会社どうしの間に完全支配関係がある
- 株主が個人の場合、完全支配関係の判定では、その個人と親族などが持つ株式をあわせて「一の者」の保有として見る
- 完全支配関係と法人相互の支配関係の両方に当たる合併は、完全支配関係の要件で適格判定をする
関係する法令:法人税法(2条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
合併や分割が適格になるかどうかは、まず会社どうしの株式の保有関係で決まる要件が違ってきます。その入口になるのが完全支配関係です。
- 完全支配関係:一の者が法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係。またはその「一の者」との間に完全支配関係がある法人どうしの関係。
- 支配関係:発行済株式総数の50%を超える数の株式を保有する関係。法人どうしの関係も同様です。
この記事では、判定で迷いやすい3つの場面について、国税庁の考え方を紹介します。
場面1:子会社どうしが株式を持ち合っている
親会社Aが子会社B・Cの株式を持ち、子会社BとCが互いに発行済株式の一部を持ち合っています。持ち合い分以外の株式はすべて親会社Aが持っています。
親会社Aは、B・Cの発行済株式の全部を持っているわけではありません。そのため、完全支配関係はないのではないか、という疑問が出ます。
国税庁の回答は、A・B間、A・C間、B・C間のいずれにも完全支配関係があるというものです。完全支配関係は、基本的な考え方として、発行済株式のすべてがグループ内のいずれかの法人に保有され、グループ内の法人以外の者には保有されていない関係をいうからです。
背景には、グループ内で資産を移しても実質的には支配が続いていることから、その時点で課税しないことが実態に合うという考え方があります。
場面2:完全支配関係と法人相互の支配関係の両方に当たる
B社がC社を吸収合併する事例です。B社はC社の株式を100%持っています。さらに、A社がB社の株式の70%を持っています。
- B社とC社の間には、B社による完全支配関係があります。
- A社はB社とC社の株式の50%超を(直接または間接に)持っているため、B社とC社の間には、A社を通じた法人相互の支配関係もあります。
両方に当たる場合の適格判定について、国税庁は当事者間の完全支配関係(B社とC社の関係)で判定すると回答しています。支配関係の要件は、完全支配関係の要件に当たるものを除いて適用される仕組みになっているためです。
つまり、完全支配関係の要件を満たす合併では、支配関係の場合に求められる従業者引継ぎ要件や事業継続要件の判定は不要になります。ただし、被合併法人の株主に、合併法人の株式など以外の資産が交付されないことは、共通の条件です。
場面3:株主が個人のとき、親族の株式も含めるか
A社が単独新設分割型分割で、事業の一部を新しい会社(B社)に分けます。A社の株主は甲とその親族で、分割の日に、持株割合に応じてB社株式が交付されます。
適格分割になるには、分割後に、同一の者とB社(分割承継法人)の間に、その同一の者による完全支配関係が続く見込みであることが必要です。この「同一の者」が個人の場合、親族も含めて判定してよいか、という問いです。
国税庁は、含めて判定して差し支えないと回答しています。完全支配関係の判定における「一の者」は、個人の場合、その個人と、その個人の親族等をいうとされているからです。国税庁の事例では、「その者及びその者の親族等」を一の者として判定する、と説明されています。親族等の具体的な範囲は、法令や国税庁の案内で確認してください。
なお、分割後の同一の者と分割法人との間の関係の継続は、平成29年度税制改正で不要とされています。
実務での進め方
- 当事者の株主を、個人株主ならその親族なども含めて一覧にする
- 発行済株式のすべてが、グループ内の者に保有されているかを確認する
- 完全支配関係と支配関係のどちらに当たるかを整理し、複数に当たる場合は完全支配関係の要件を使う
- 合併・分割の対価の扱い(無対価かどうか)を確認する。無対価の場合は別の記事も参照する
よくある誤解と注意点
- 持ち合い株式があるだけでは、完全支配関係は否定されません。見るのは「グループ外に株主がいないか」です。
- 個人株主の親族の株式を含めて判定する扱いは、この事例の完全支配関係の判定について示されたものです。無対価の合併・分割については、別の記事を参照してください。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。