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🏢 法人税・源泉・印紙応用#解散#清算#期限切れ欠損金#残余財産#実態貸借対照表

解散した会社の期限切れ欠損金の損金算入:残余財産がないと見込まれるときの判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 解散後に残余財産がないと見込まれるときは、設立当初からの期限切れ欠損金を基礎にした金額を、清算中の事業年度の損金にできる
  • 債務超過かどうかは、未払法人税等も負債に含めた実態貸借対照表で判定する
  • 資産と負債がちょうど同額で残余財産が零の場合も、残余財産がないと見込まれるときに当たる

関係する法令:法人税法(59条)

適用時期:令和6年8月1日現在(残余財産が零の事例)・令和7年8月1日現在(未払法人税等の事例)の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金を損金にできます

会社が解散した場合に、清算すると残余財産(債務を払ったあとに株主へ分配できる財産)がないと見込まれるときは、清算中に終わる事業年度の所得の計算で、期限切れ欠損金額を基礎として計算した金額を損金(法人税の計算で費用として引ける金額)にできます(法人税法第59条)。

期限切れ欠損金額とは、国税庁の質疑応答事例では、清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として計算した金額のことをいいます。この制度は、残余財産がないのに債務免除などで所得が出て税金がかかってしまう場合に、その負担を和らげるために設けられています。

国税庁の質疑応答事例には、この「残余財産がないと見込まれるとき」の判定に関する2つの事例があります。

論点 結論
未払法人税等を負債に含めて判定してよいか 含めてよい
資産と負債が同額で残余財産が零の場合 該当する(損金算入できる)

「残余財産がないと見込まれるとき」とは

法人税基本通達では、解散した法人が事業年度の終わりに**債務超過(負債が資産を上回る状態)**にあるときは、これに当たるとされています。

債務超過かどうかは、一般的には実態貸借対照表(資産と負債を時価ベースで作り直した貸借対照表)で確認できるとされています。

事例1:未払法人税等を負債に含めてよいか

事実関係

A社はX年9月30日に解散し、その時点の純資産額はマイナス1億円(△100,000千円)でした。

その後、X年10月31日に土地を売り、売却益1億5,000万円(150,000千円)が出て、純資産はプラス5,000万円(50,000千円)になりました。債務超過は一度解消しています。

X年11月30日に残余財産が確定し、X年10月1日から11月30日までの事業年度の所得を計算したところ、法人税等が6,000万円(60,000千円)かかることになり、これを未払法人税等として計上すると純資産はマイナス1,000万円(△10,000千円)になります。

国税庁の回答

この事業年度の判定は、未払法人税等6,000万円を負債に含めた実態貸借対照表で行ってよい、というのが回答です。

理由は次のとおりです。

  • 実態貸借対照表は、資産の含み損益や退職が見込まれる従業員の退職金など、税の計算上はまだ損益として認められないものでも、清算の際に実現が見込まれるものまで考えて作られる。
  • 未払法人税等も、その時点で将来発生が見込まれるものなので、実態貸借対照表に計上してよい。

計算例:資産と負債を時価で見て、未払法人税等を入れる前の純資産が5,000万円、未払法人税等が6,000万円なら、入れたあとの純資産は△1,000万円となり、債務超過の状態で判定します。

事例2:残余財産がちょうど零の場合

事実関係

解散した会社が、清算中に終わる事業年度の末日の実態貸借対照表で、資産と負債が同額(残余財産が零)になっています。債務超過ではありません。この場合でも期限切れ欠損金を損金にできるかが問われました。

国税庁の回答

損金にできます。

「残余財産がないと見込まれるとき」の判定は、清算を前提にして、残余財産の分配が見込まれるかどうかを見るものです。そのため、債務超過のときだけでなく、残余財産が零となるときも「残余財産がないと見込まれるとき」に当たると考えられる、とされています。

実務での進め方

  1. 解散した会社の清算中の事業年度ごとに、事業年度の末日の実態貸借対照表を作る。
  2. 資産と負債を時価で見直し、未払法人税等も負債に入れて、債務超過または残余財産が零かを確認する。
  3. 残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金額を基礎にした金額を損金に算入して所得を計算する。
  4. 実態貸借対照表は、残余財産がないと見込まれることを説明する書類として、確認の材料になります。

注意 事例1のように、事業年度の途中で債務超過が解消しても、その事業年度の末日の状態で判定します。事業年度ごとに判定する点に注意してください。

よくある誤解と注意点

  • 「債務超過のときだけが対象」という誤解があります。残余財産が零の場合も対象です。
  • 「未払法人税等は税の計算上は損金にならないので、判定でも負債から除く」という考えは、事例1で否定されています。
  • 損金にできる金額には、青色欠損金等を控除したあとの所得の金額という上限があります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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