還付申告はいつまでできる?所得税の還付請求の消滅時効と起算日
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 確定申告が不要な人が還付額を書いて出す申告書は、還付申告書として扱われる。提出期限はなく、翌年1月1日以後いつでも出せる
- 還付請求の消滅時効の起算日は、翌年1月1日。令和2年分なら、請求できるのは令和3年1月1日から令和7年12月31日まで
- この期間を過ぎた還付請求は認められない
関係する法令:所得税法(121条、122条)、国税通則法(74条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:還付申告には期限がないが、請求できる期間には終わりがある
税金を払いすぎたときに、返してもらうための申告(還付申告)には、提出期限が決まっていません。ただし、還付を請求できる権利には消滅時効があります。国税庁の事例では、令和2年分の還付請求の起算日は令和3年1月1日で、請求できるのは令和7年12月31日までとされています。この期間を過ぎた請求は認められません。
事例の内容
事例は、令和2年分の所得税の確定申告書を、令和8年1月31日に出して還付を受けられるか、という問いです。
申告の内容は、次のとおりです。
- 不動産所得の赤字と、年末調整済みの給与所得を、損益通算(赤字と黒字を合わせて所得を計算すること)した。
- その結果、払いすぎになった給与所得の源泉徴収税額の還付を受けるもの。
国税庁の回答は、還付請求は認められない、というものです。
考え方
- この事例は、確定申告書の提出を要しない場合(所得税法第121条第1項第1号)に当たります。
- この場合でも、提出された申告書に還付金の額が書かれているものは、所得税法第122条の規定による「還付申告書」として扱われます。
- 還付申告書には提出期限が決まっていません。暦年が終わった後(翌年1月1日以後)は、いつでも提出できます。
- そのため、国税通則法第74条第1項(還付金等の消滅時効)を適用するときの起算日は、翌年1月1日になります。
- 令和2年分の所得税の還付請求ができる期間は、令和3年1月1日から令和7年12月31日までです。この期間を過ぎた還付請求は認められません。
| 項目 | 令和2年分の場合 |
|---|---|
| 起算日 | 令和3年1月1日 |
| 請求できる期間の終わり | 令和7年12月31日 |
| 令和8年1月31日に出した申告 | 認められない |
ポイント 還付申告の期限は決まっていませんが、「いつでも出せる」わけではありません。翌年1月1日から数えた、請求できる期間のうちに出す必要があります。
実務での進め方
- 源泉徴収された税額が戻る見込みがあるときは、年が明けたら早めに申告する。
- 過去の年分について還付を請求するときは、その年分の翌年1月1日から数えて、請求できる期間内かを確認する。
- 還付申告の書き方や、いつごろ還付されるかは、別の記事で確認する。
よくある誤解と注意点
- 「確定申告が不要な人の還付申告は、いつでも出せる」というのは正確ではありません。請求できる期間を過ぎると認められません。
- 起算日は、申告書を出した日ではなく、翌年1月1日です。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。