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還付申告はいつまでできる?所得税の還付請求の消滅時効と起算日

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 確定申告が不要な人が還付額を書いて出す申告書は、還付申告書として扱われる。提出期限はなく、翌年1月1日以後いつでも出せる
  • 還付請求の消滅時効の起算日は、翌年1月1日。令和2年分なら、請求できるのは令和3年1月1日から令和7年12月31日まで
  • この期間を過ぎた還付請求は認められない

関係する法令:所得税法(121条、122条)、国税通則法(74条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:還付申告には期限がないが、請求できる期間には終わりがある

税金を払いすぎたときに、返してもらうための申告(還付申告)には、提出期限が決まっていません。ただし、還付を請求できる権利には消滅時効があります。国税庁の事例では、令和2年分の還付請求の起算日は令和3年1月1日で、請求できるのは令和7年12月31日までとされています。この期間を過ぎた請求は認められません。

事例の内容

事例は、令和2年分の所得税の確定申告書を、令和8年1月31日に出して還付を受けられるか、という問いです。

申告の内容は、次のとおりです。

  • 不動産所得の赤字と、年末調整済みの給与所得を、損益通算(赤字と黒字を合わせて所得を計算すること)した。
  • その結果、払いすぎになった給与所得の源泉徴収税額の還付を受けるもの。

国税庁の回答は、還付請求は認められない、というものです。

考え方

  1. この事例は、確定申告書の提出を要しない場合(所得税法第121条第1項第1号)に当たります。
  2. この場合でも、提出された申告書に還付金の額が書かれているものは、所得税法第122条の規定による「還付申告書」として扱われます。
  3. 還付申告書には提出期限が決まっていません。暦年が終わった後(翌年1月1日以後)は、いつでも提出できます。
  4. そのため、国税通則法第74条第1項(還付金等の消滅時効)を適用するときの起算日は、翌年1月1日になります。
  5. 令和2年分の所得税の還付請求ができる期間は、令和3年1月1日から令和7年12月31日までです。この期間を過ぎた還付請求は認められません。
項目 令和2年分の場合
起算日 令和3年1月1日
請求できる期間の終わり 令和7年12月31日
令和8年1月31日に出した申告 認められない

ポイント 還付申告の期限は決まっていませんが、「いつでも出せる」わけではありません。翌年1月1日から数えた、請求できる期間のうちに出す必要があります。

実務での進め方

  • 源泉徴収された税額が戻る見込みがあるときは、年が明けたら早めに申告する。
  • 過去の年分について還付を請求するときは、その年分の翌年1月1日から数えて、請求できる期間内かを確認する。
  • 還付申告の書き方や、いつごろ還付されるかは、別の記事で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「確定申告が不要な人の還付申告は、いつでも出せる」というのは正確ではありません。請求できる期間を過ぎると認められません。
  • 起算日は、申告書を出した日ではなく、翌年1月1日です。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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