同一の者による完全支配関係とは:夫婦・親族の会社どうしの合併が適格合併になる場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 個人が株主の会社では、その個人と親族等を1人の「一の者」とみなして完全支配関係を判定する
- 夫がA社、妻がB社の全株式を持つ場合でも、同一の者による完全支配関係があり、株式のみを交付する合併は適格合併になる
- 合併後に合併法人の株式を、株主でなかった親族へ全部譲っても、同一の者による完全支配関係の継続が見込まれれば適格合併になる
関係する法令:法人税法(2条、61条の11、64条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:個人が株主のときは、本人と親族をひとまとめにして考えます
会社の合併や分割には、「適格」という税金上の扱いがあります。合併が適格に当たるかどうかで、税金の扱いが変わります。
適格になる条件の1つに、完全支配関係(発行済株式の全部を持つ関係)があります。株主が個人の場合、ここでいう「一の者」は、その個人だけでなく、親族など特殊の関係のある個人(親族等)を含めた全体とされています。
このため、次のようなケースでも「同一の者による完全支配関係」があると判定されます。
| ケース | 結論 |
|---|---|
| 夫がA社、妻がB社の全株式を持つ | 同一の者による完全支配関係あり。株式のみを交付する合併は適格 |
| 親族関係が遠い(A社は甲、B社は丁が全株式を持つが、親族関係でつながる) | 同一の者による完全支配関係あり。適格 |
| 合併後に、株主でなかった親族へ株式を全部譲る | 完全支配関係が継続すると見込まれれば適格 |
事例1:夫がA社、妻がB社の全株式を持つ
A社の発行済株式の全部は甲が、B社の発行済株式の全部は甲の妻の乙が持っています。A社がB社を吸収合併し、乙には合併法人株式(A社株式)以外の資産を渡さず、甲と乙は合併後もA社株式を持ち続ける予定です。
国税庁の回答は、適格合併に該当するです。
- A社については、甲と親族等の乙が一の者になる。
- B社については、乙と親族等の甲が一の者になる。
- そのため、A社とB社の間には同一の者による完全支配関係がある。
事例2:株主どうしが直接の親族ではない場合
A社の全株式は甲が、B社の全株式は丁が持ち、甲と丁の間には、図で示された親族関係があります(乙は甲の2親等の血族で丁の2親等の姻族、丙は甲の2親等の姻族で丁の2親等の血族)。
国税庁の回答は、同一の者(乙または丙)による完全支配関係があり、適格合併に該当するです。
ポイントは、親族等は合併法人や被合併法人の株主に限られないことです。株主ではない親族も「同一の者」に含まれます。
事例3:合併後に親族へ株式を譲る
A社の全株式は甲が、B社の全株式は甲の妻の乙が持っています。A社が株式のみを交付して合併したのち、甲と乙は持っているA社株式の全部を、子の丙に譲る予定です。丙はこれまで株主ではありませんでした。
国税庁の回答は、適格合併に該当するです。
理由は、親族等が株主に限られないので、株主でなかった丙が株式を持ったとしても、甲又は甲の親族等により発行済株式の全部が持たれていることに変わりはなく、同一の者による完全支配関係が継続すると見込まれるからです。
完全支配関係がある法人間のリース取引
完全支配関係は、合併以外の場面でも出てきます。国税庁の事例では、100%子会社へ設備を貸したリース取引が取り上げられています。
- 完全支配関係のある法人間で、譲渡損益調整資産(固定資産、土地等、有価証券、金銭債権、繰延資産で一定のもの)を譲渡したときは、譲渡損益を繰り延べる扱いです(法人税法第61条の11)。
- リース取引は、資産の引渡し時に売買があったものとして計算します(法人税法第64条の2)。
- 「譲渡」に特段の制限がないため、リース取引で売買があったものとされる場合も、その設備が譲渡損益調整資産なら、譲渡損益を繰り延べます。
実務での進め方
- 合併前の株主の構成を一覧にする
- 株主が個人なら、その親族等(親族や特殊の関係のある個人)を含めて、一の者を整理する
- 合併前後で、同一の者による完全支配関係が続く見込みか確認する
- 合併の対価が、合併法人株式(又は合併親法人株式)のいずれか一方だけか確認する
よくある誤解と注意点
- 「夫婦で別々に持っているから、完全支配関係はない」という誤解があります。個人は親族等とまとめて判定します。
- 親族等は、株主に限られません。
- 適格になるかは、完全支配関係だけで決まりません。対価に株式以外の資産を渡さないことなども必要です。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。