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🏢 法人税・源泉・印紙応用#無対価合併#無対価分割#適格合併#適格分割#完全支配関係#個人株主

無対価の合併・分割が適格になる条件:グループ内でも適格にならない場合と、個人株主の親族の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 無対価合併は、合併法人が被合併法人の株式の全部を持つか、株主ごとの持株割合が双方の会社で等しい場合に限って適格になる
  • 親会社を共通にする兄弟会社の無対価合併は、株主の持株割合の条件に当たらず、適格合併にならない事例がある
  • 無対価分割は、分割前の株式の保有関係が条件に当たり、分割後も同一の者による完全支配関係が続く見込みなら適格になる事例がある

関係する法令:法人税法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

グループ内の合併では、株主に株式などの対価を出さない無対価合併がよく考えられます。しかし、無対価だから適格(資産を帳簿の金額のまま引き継げる扱い)になるとは限りません。

国税庁の質疑応答事例では、次のような結論が出ています。

事例 結論
個人Aが全株を持つX社が、Aと親族が株主であるY社を無対価で吸収合併する 適格合併にならない
親会社Aの100%グループ内で、C社が同じグループのD社を無対価で吸収合併する 適格合併にならない
親会社Aの100%子会社B社とC社の間の無対価分割 適格分割になる

違いを分けるのは、合併や分割の前の株式の保有関係です。

無対価合併が適格になる条件

同一の者による完全支配関係がある会社どうしの無対価合併は、次の2つを満たす必要があります。

  1. 合併前に、次のいずれかの関係があること
    • 合併法人が、被合併法人の発行済株式等の全部を保有している
    • 被合併法人と合併法人の株主等のすべてについて、被合併法人の株式の保有割合と、合併法人の株式の保有割合が等しい
  2. 合併後も、同一の者と合併法人との間に、完全支配関係が続く見込みであること

「株主等」は、株主や合同会社の社員などの出資者のことです。

事例1:個人株主の会社の無対価合併

X社の株式はすべて個人Aが持っています。Y社の株式は、個人A、Aの父B、Aの妻Cが持っています。X社がY社を無対価で吸収合併し、合併後もAがX社の株式をすべて持ち続ける見込みです。

結論は、適格合併になりません。

  • 完全支配関係の判定では、個人Aと親族などの株式をまとめて「一の者」の保有として見ます。そのため、X社とY社はどちらもAとの間に完全支配関係があり、法人どうしの完全支配関係があります。
  • ところが、上の条件(保有割合が等しいか)を見るときの「株主等」は、株主などの出資者そのものを指します。親族の株式を株主に合算する扱いは定められていません。
  • Y社の株式は、A・B・Cの3人が持っています。割合が、X社の株式の割合(Aだけ)と等しくないため、条件に当たりません。

親族を合算できるのは完全支配関係の判定であって、保有割合を比べる判定ではない点に注意が必要です。

事例2:100%グループ内の兄弟会社の合併

A社がB社とD社の株式を100%持ち、B社がC社の株式を100%持っています。C社を合併法人、D社を被合併法人として無対価合併を行い、合併後もA社はB社、B社はC社の株式をそれぞれ100%持ち続ける見込みです。

結論は、適格合併になりません。

  • C社とD社は、どちらもA社との間に完全支配関係があり、同一の者(A社)による完全支配関係に当たります。
  • しかし、C社はD社の株式を持っていないため、「合併法人が被合併法人の株式の全部を保有する」関係には当たりません。
  • 「株主ごとの保有割合が等しい」関係にも当たらないため、条件1のいずれにも当たらないとされました。

グループ内の合併でも、対価を出さずに行うと適格にならない場合があります。実際に行う前に、株式の保有関係を確認することが大切です。

事例3:100%子会社どうしの無対価分割

A社の100%子会社であるB社を分割法人、同じくA社の100%子会社であるC社を分割承継法人として、B社の事業をC社に分ける無対価分割です。分割後もA社はB社とC社の発行済株式を全部持ち続ける見込みです。

結論は、適格分割になります。

  • 分割の直前に、分割法人(B社)が分割承継法人(C社)の株式を持っていないため、分割型分割に当たります。
  • 分割型分割で無対価の場合は、分割前に、分割承継法人が分割法人の株式の全部を持つ関係か、または株主ごとの持株割合が双方の会社で等しい関係にあることが条件です。この事例では、A社が両社の株式を100%持っており、後者の関係に当たります。
  • 分割後も、A社とC社の間に完全支配関係が続く見込みなので、要件を満たします。

事例2の合併は適格にならず、事例3の分割は適格になる、という違いにも注意してください。

実務での進め方

  • 合併・分割の前に、株主を全員書き出す(個人株主は親族も別々に書く)
  • 各株主の持株割合を、双方の会社で比べる
  • 対価を出さない形で行う場合は、その保有関係が適格の条件に当たるかを確認する
  • 当たらない場合は、対価の出し方を含めて、事前に税理士などに相談する

よくある誤解と注意点

  • 「100%グループ内だから適格」と決めつけないでください。無対価合併では、保有関係の条件が決め手になります。
  • 親族の株式を合算する扱いは、完全支配関係の判定の話です。割合を比べる判定では、同じ扱いは定められていません。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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