軽減税率の特例と収用の5,000万円控除・1,500万円控除は併用できる?同じ年・翌年・一部だけ適用の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ある土地に5,000万円控除や1,500万円控除を使うと、その土地の譲渡は軽減税率の対象から外れる。別の土地に使っていなければ、軽減税率を適用してよい
- 代替地の譲渡価額の一部だけに1,500万円控除を使った場合でも、その土地の譲渡は軽減税率の対象にならず、超える部分300万円もすべて対象外になる
- 1,500万円控除は事業が2年以上にわたるとき最初の年の買取りだけが対象なので、翌年分の譲渡には軽減税率を使える
関係する法令:租税特別措置法(第31条の2、第33条の4、第34条の2)
適用時期:質疑応答事例は令和7年8月1日現在、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:同じ土地には併用できません。別の土地には使えます
土地を売ったときに使える特例には、似た場面で重なるものがあります。
- 軽減税率の特例(租税特別措置法第31条の2):優良住宅地等のための譲渡で、税率が軽くなる特例
- 5,000万円控除(第33条の4):収用等で土地を売ったときの特別控除
- 1,500万円控除(第34条の2):特定の民間宅地造成事業のために土地を売ったときの特別控除
法律には、5,000万円控除や1,500万円控除を受ける土地等の譲渡は、優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす、という定めがあります(第31条の2第4項)。つまり、同じ土地には、軽減税率の特例とこれらの控除を併用できません。
国税庁の質疑応答事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 答え |
|---|---|
| 同じ年に、A土地に5,000万円控除、B土地に軽減税率を使う | 使える(B土地には控除を適用していないため) |
| 代替地の価額の一部だけに1,500万円控除を使う | 代替地の譲渡の全部が軽減税率の対象外 |
| 1,500万円控除を最初の年に使い、翌年の譲渡に軽減税率を使う | 使える |
別々の収用事業の土地を、同じ年に売ったとき
甲は同じ年に、A土地とB土地を、別々の収用事業のために売りました。どちらも収用等の特例の要件を満たし、軽減税率の特例の要件も満たしています。譲渡益は、A土地が6,000万円、B土地が3,000万円です。
国税庁の回答では、A土地にだけ第33条の4の5,000万円控除を適用し、B土地には適用しないなら、B土地の譲渡に第31条の2を適用して差し支えありません。
理由は、第31条の2第4項が「第33条の4の適用を受ける土地等は優良住宅地等のための譲渡に該当しない」としているだけだからです。5,000万円控除の適用を受けない土地の譲渡に軽減税率を使っても、特に問題はありません。
一部だけ1,500万円控除を使ったとき
乙の事業用地の収用に伴い、甲の土地(代替地)が収用の対償に充てられ、地方公共団体に売られます。譲渡価額は1,500万円で、事業用地の譲渡価額は1,200万円です。契約は一括契約方式です。
甲は、代替地の譲渡価額1,500万円のうち、事業用地の譲渡価額に相当する1,200万円について、第34条の2(1,500万円控除)を受けます。では、超える300万円の部分に、軽減税率の特例は使えるでしょうか。
国税庁の答えは、使えません。第31条の2第4項は、土地等について第34条の2の適用を受けるときは、その譲渡は優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなすと定めています。対価の一部にだけ第34条の2を使う場合でも、土地等の譲渡そのものが優良住宅地等のための譲渡にならなくなります。そのため、超える300万円を含む、代替地の譲渡価額の全部について、軽減税率の特例の適用はありません。
2年にわたって買い取られたとき
一つの特定の民間宅地造成事業のために、事業地内の土地を2年にわたって事業者に売ったとします。最初の年の譲渡に1,500万円控除(第34条の2)を使い、翌年の譲渡に軽減税率の特例(第31条の2)を使えるでしょうか。
国税庁の答えは、使えるというものです。理由は次のとおりです。
- 特定の民間宅地造成事業は、事業の内容や規模によっては、軽減税率の対象になる宅地造成事業にも当たることがあります。
- 両方の特例は選択適用で、1,500万円控除を受けるときは、その譲渡は優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなされます。
- ただし、一つの事業について2以上の年にわたって土地が買い取られた場合、1,500万円控除は最初の年の買取りだけに適用されます。翌年分の譲渡は1,500万円控除の対象にならないので、軽減税率の特例を受けられます。
実務での進め方
- 同じ年・同じ事業で売った土地が複数あるか、一覧にする。
- 土地ごとに、どの特例を使うかを決める。
- 同じ土地に2つの特例を重ねない。代替地の一部だけに控除を使う場合も、その土地の全体が軽減税率の対象外になる。
- 2年以上にわたる事業は、最初の年の買取りか、翌年以降の買取りかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「別の土地でも併用できない」わけではありません。控除を適用していない土地は、軽減税率を使えます。
- 「一部だけ控除なら、残りは軽減税率が使える」という考えは誤りです。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。