従業員への経済的利益の課税事例:住宅の値引販売・背広の支給・商品券・健康保険料の事業主負担
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産の値引販売は、利益が多額で一般消費者が日常的に消費するものでもないため、商品の値引販売の課税しない扱いは使えない
- 私服としても着られる背広は、非課税の制服などに当たらず、給与として源泉徴収が必要。創業記念の商品券は金銭と同じで、記念品の扱いにならない
- 健康保険組合の規約で増やした事業主負担は、経済的利益に当たらない。事業主が被保険者負担分を負担したときに初めて経済的利益が生じる
関係する法令:所得税法(9条、28条、36条)、健康保険法(161条、162条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:従業員が受けた利益は原則として給与。例外には要件がある
使用人などが会社から物や権利、その他の経済的利益を受けたときは、原則として給与所得(現物給与)として課税されます(所得税法第36条第1項)。一定の要件を満たす場合に限って、課税しない扱いがあります。
国税庁の事例では、次のように判断されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 自社の建売住宅を、通常価額の70%で社員に販売 | 値引販売の課税しない扱いは使えない |
| 私服としても着られる背広を制服として支給 | 非課税の制服等に当たらず、課税 |
| 創業50周年の記念に、全従業員へ一律1万円分の商品券 | 給与として課税 |
| 事業主負担が、健康保険料の2分の1を超える | 規約で定めた事業主負担なら経済的利益に当たらない |
住宅の値引販売
商品や製品を社員に値引きして売るとき、一定の要件を満たせば課税しない扱いがあります(所得税基本通達36-23)。値引販売は、利益の額が少なく、一般の顧客に対しても行われることがあるためです。
しかし、土地や建物などの不動産には、この扱いは適用できません。理由は次の2つです。
- 経済的利益の額が極めて多額で、少額のものは追及しないという趣旨に合わないこと。
- 不動産は、一般の消費者が自分の生活の中で通常消費するようなものではないこと。
事例では、自社で販売する建売住宅を、通常の販売価額の70%相当額で社員に売るという内容でした。この値引きの利益は、課税の対象になります。
背広など私服にもなるものを制服として支給
所得税法上、非課税とされる制服などには範囲があります。警察職員、消防職員、自衛官、鉄道職員のように、組織上当然に制服の着用を義務づけられている人に使用者が支給する制服が基本です。
所得税基本通達では、事務服や作業服も非課税に含めます。ただし、非課税にするには、次の条件が必要です。
- 専ら勤務する場所で通常の職務をするために着るもので、私用には着ない、または着られないものであること。
- その職場の全員、または一定の仕事に従事する全員に支給または貸与するものであること。
- さらに厳格にいえば、着ている人が特定の職員や特定の会社の従業員だと一見してわかること。
背広のように私服としても着用できるものは、現に仕事で着ていても、この要件を満たさないため、給与として源泉徴収が必要です。
創業記念の商品券
創業50周年などの区切りに記念品を渡すことは一般的で、次の2つを両方満たせば、強いて課税しなくてよいとされています(所得税基本通達36-22)。
- 社会通念上、記念品としてふさわしいもので、価額(処分見込価額で評価)が1万円以下であること。
- 創業記念のように一定期間ごとに来る記念なら、創業後相当な期間(おおむね5年以上)ごとに支給するものであること。
この扱いは、記念品の経済的利益に限られます。記念品に代えて渡す金銭は、給与として課税されます。商品券は、商品を自由に選べるので金銭と同じに見られ、給与として課税の対象になります。
健康保険料の事業主負担
健康保険料は、事業主が2分の1、被保険者が2分の1を負担するのが原則です(健康保険法第161条)。ただし、健康保険組合の規約で、事業主の負担割合を増やせます(同法第162条)。
照会の例では、事業主負担が6%、被保険者負担が3.97%と、厚生労働省の認可を受けて定めていました。合計の2分の1は4.985%ですが、事業主負担はこれを超えます。国税庁は、増やした割合による事業主負担も、法律の規定により事業主が負担すべき保険料なので、経済的利益には当たらないとしました。
逆にいえば、事業主負担ではない部分が被保険者として負担すべき保険料です。この例では、3.97%相当額の全部または一部を事業主が負担したときに初めて、経済的利益が生じます。
実務での進め方・注意
- 不動産を社員に安く売るときは、値引販売の扱いが使えないことを前提に検討する。
- 制服や作業服の支給は、私服として着られないか、全員を対象にしているかを確認する。
- 記念品は、価額が1万円以下で、おおむね5年以上の間隔があるかを確認する。商品券や現金にしない。
- 健康保険料の負担割合は、組合の規約で決まっている内容と一致しているかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「記念品の代わりなら商品券も同じ」ではありません。商品券は金銭と同じに扱います。
- 「仕事で着ているから制服」でもありません。私服としても着られるものは、課税の対象です。
- 社会保険料の負担割合の決め方は、年金事務所や健康保険組合に確認してください。この記事は、税金の扱いだけを説明しています。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。