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🏢 法人税・源泉・印紙応用#使用人兼務役員#持株割合#未分割#相続#税理士法人#役員給与

使用人兼務役員の判定事例:相続で未分割の株式の持株割合と、税理士法人の社員

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続財産の株式が未分割のときは、各相続人の相続分に応じた持株数で、使用人兼務役員かどうかを判定する。あとで分割が相続分と違っても、持株割合を修正する必要はない
  • 税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権限を持つので法人税法上の役員に当たり、使用人兼務役員にはなれない
  • 理事長や理事以外の社員でも同じ。部長や所長などの職制上の地位に就いていても、使用人兼務役員にならない

関係する法令:法人税法(2条、34条)、民法(898条、909条)、税理士法(48条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:事例ごとの答え

使用人兼務役員とは、取締役営業部長のように、役員でありながら、部長・課長などの使用人としての職制上の地位を持ち、常に使用人としての仕事をしている人のことです(法人税法第34条第6項)。基本は使用人兼務役員・昇格時の退職金・出向者の給与で説明しています。ここでは、判断が難しい2つの事例を見ます。

場面 国税庁の結論
代表者が亡くなり、株式が未分割。取締役の持株割合は 各人の相続分に応じた持株数で判定する
税理士法人の社員は、使用人兼務役員になれるか すべての社員が、なれない

事例1:相続した株式が未分割のとき

発行済株式の98%を持っていた代表者が亡くなりました。遺産相続でもめて、株式は未分割のままです。取締役の長男、二男、三男、四男は、いずれも代表者の相続人で、代表者の死亡までは株を持っていませんでした。この4人に賞与を払ったとき、使用人兼務役員かどうかを判定するための持株割合は、どう計算するのでしょうか。

結論は、各人の相続分に応じた持株数で判定するです。

理由は次のとおりです。

  • 相続人が数人いるときは、相続財産は共有になります(民法第898条)。
  • 相続の放棄や限定承認などがない限り、法定相続分または指定相続分に応じて持分を持ちます。
  • そのため、その相続分に応じた持分で持株割合を計算します。

民法第909条では、遺産分割に遡及効(さかのぼって効力が生じること)が認められています。しかし、この規定は、共有の状態があった事実までは否定していません。そのため、実際の分割が相続分と違った結果になっても、あとで持株割合を修正する必要はないと考えられます。

計算例

計算例:代表者の持株が98%で、相続人4人の相続分が均等なら、98%を4人で分けて、1人あたり24.5%です。この割合を、使用人兼務役員かどうかの判定に使います。実際の相続分は、遺言(指定相続分)や法定相続分で決まるので、それぞれ確認してください。

事例2:税理士法人の社員

A税理士法人では、社員の互選で代表社員と理事を選びます。代表社員(理事長)と理事で理事会をつくり、経営に関する重要な事項(各社員の報酬額、定款事項、決算の作成など)を決める予定です。理事長と理事以外の社員の一部は、従たる事務所の「所長」や「部長」などの、使用人としての職制上の地位に就かせます。この場合、理事長と理事以外の社員は、使用人兼務役員になれるのでしょうか。

結論は、理事長や理事を含めて、A税理士法人のすべての社員は、使用人兼務役員になれないです。

社員は、法人税法上の役員に当たる

法人税法上の役員には、「法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの」も含まれます。その政令は、使用人(職制上、使用人としての地位だけを持つ者に限る)以外で、法人の経営に従事している者としています。

税理士法人では、次のように解されています。

  • 社員は、すべて業務を執行する権利を持ち、義務を負います。この権限は、定款でも制限できません。
  • 業務の執行には、契約を結ぶなどの法律行為のほか、帳簿の作成や使用人の管理・監督などの事実行為も含まれます。

このため、税理士法人の社員は、職制上の使用人としての地位だけを持つ者にはなれません。しかも、すべての社員が経営に従事していると認められるので、法人税法上の役員に当たります。

使用人兼務役員にもなれない

税理士法人の社員は、合名会社の社員と権利義務が同様とされています。ただし、合名会社の社員と違って、業務を執行する権限を定款で制限できません。合名会社の業務を執行する社員は、使用人兼務役員になれない役員として、法人税法施行令第71条第1項第3号に明示されています。税理士法人の社員は、すべてこれと同様に業務執行を行うため、条文に列挙されていなくても、使用人兼務役員になれないと解されます。

この事例の理事長、理事、理事会は、法人が任意に置いたもので、税理士法上の根拠がある地位ではありません。それでも、結論は同じです。

実務での進め方

  1. 持株割合を確認する場面で、株主が亡くなって株式が未分割のときは、相続人ごとの相続分を確認します。
  2. 遺言があるか、法定相続分で分けるかを確認し、各人の持分を計算します。
  3. 組織の形態を確認します。税理士法人の社員の報酬は、使用人兼務役員の考え方で処理できません。
  4. 判定の結果は、賞与や給与の処理に影響するので、記録を残します。

注意 株式が未分割の期間の判定は、相続人ごとの相続分で行います。遺産分割の結果が相続分と違っても、さかのぼって直す必要はありません。

よくある誤解と注意点

  • 「株式が未分割のあいだは、持株がないものとして扱う」わけではありません。相続分に応じた持株として判定します。
  • 「所長や部長の肩書があれば、税理士法人の社員でも使用人兼務役員になれる」わけではありません。社員は、すべてなれません。

この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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