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🧑 個人の税金応用#基準所得金額#基準所得税額#極めて高い水準の所得#確定申告不要制度#ミニマムタックス#申告分離課税

特定の基準所得金額の課税の特例:所得が3億3,000万円を超える人に加算される税額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 基準所得金額が3億3,000万円を超え、その超える部分の22.5パーセント相当額が基準所得税額を上回るときは、その差額が所得税に加算される
  • 基準所得金額は、損失の繰越控除後で、確定申告不要制度を適用せず、土地等の特別控除後の金額で計算するため、合計所得金額と異なる
  • この特例は令和7年分以降の所得税に適用され、適用があると確定申告不要制度は使えず、申告書第二表の特例適用条文等欄に「措法41の19」と記載する

関係する法令:租税特別措置法(41条の19)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:極めて高い所得への負担を適正化する特例

令和5年度税制改正で、「特定の基準所得金額の課税の特例」(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)が創設されました。個人のその年分の基準所得金額が3億3,000万円を超える場合に、超える部分の金額の22.5%相当額が基準所得税額を上回るときは、その上回る部分の所得税額が加算されます。この特例は令和7年分以降の所得税に適用されます。

適用対象かどうかの判定と加算額

次の②が①を上回る場合に、特例の適用対象者になります。

  • ① 基準所得税額
  • ② (基準所得金額 − 特別控除額3億3,000万円)× 22.5%

加算する金額は、次の式で計算します。

加算する金額 = (基準所得金額 − 3億3,000万円)× 22.5% − 基準所得税額

基準所得金額とは

「基準所得金額」は、次の所得金額の合計額です。合計所得金額と違い、(1)損失の繰越控除を適用した後の金額、(2)確定申告不要制度を適用しない金額、(3)土地等の特別控除の適用後の金額で計算します。

  • 確定申告を要しない配当所得等の特例がないものとして計算した、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額
  • 確定申告を要しない配当所得等の特例がないものとして計算した、上場株式等に係る配当所得の金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 土地建物等の長期・短期譲渡所得の金額
  • 一般株式等に係る譲渡所得等の金額
  • 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例がないものとして計算した、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
  • 一般株式等・上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得等の金額

NISA制度等の非課税所得や、源泉分離課税の所得は含まれません。「確定申告不要制度」は、確定申告を要しない配当所得等の特例と、確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例をいいます。

基準所得税額とは

確定申告不要制度を適用する所得を除いて通常の方法で計算した申告書上の所得税の額と、確定申告不要制度を適用した所得に係る源泉徴収税額を合計したもの(復興特別所得税を含む)です。個人の区分ごとに、対象になる所得の範囲が違います。

区分 税額の計算の対象
非永住者以外の居住者 すべての所得
非永住者 国内源泉所得と、これ以外の所得で国内で支払われまたは国外から送金されたもの
非居住者 国内源泉所得

適用がある場合の注意事項

  1. 合計所得金額の要件がある配偶者控除、基礎控除、住宅借入金等特別控除などは、この特例の適用で合計所得金額が要件を超えることになると、その控除の適用はありません。
  2. 確定申告不要制度は利用できません。すべての所得を記入した申告書を作成します。
  3. 申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「措法41の19」と記載します。
  4. 「特定の基準所得金額の課税の特例に関する適用判定表兼税額計算書」を使った場合は、申告書と一緒に提出します。

実務の手順

  1. 年末に、その年の所得(株式の譲渡益、土地建物の譲渡所得を含む)を一覧にする
  2. 基準所得金額を計算し、3億3,000万円を超えるかどうかを確認する
  3. 超える場合は、基準所得税額を計算し、判定表兼税額計算書で加算額を求める
  4. 確定申告書に、適用条文を記載して提出する

よくある誤解と注意点

  • 対象になるのは、所得が極めて高い人に限られます。
  • 合計所得金額とは範囲が違います。株式等の譲渡所得なども含めて判定します。
  • 具体的な判定や計算は、国税庁が公表している判定表兼税額計算書や記載例で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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