金融類似商品の源泉分離課税と、貸付信託・割引債の譲渡の非課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 金融類似商品の収益は一律20.315パーセントで源泉徴収され、源泉徴収だけで課税関係が終わる。確定申告をする必要はない
- 対象は、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、貴金属の売戻し条件付売買の利益、外貨預貯金の換算差益、一時払保険の差益など6つ
- 発行時に源泉分離課税の対象となる割引債や貸付信託の受益権などの譲渡による所得は非課税で、譲渡損失はないものとみなされる
関係する法令:所得税法(174条)、租税特別措置法(41条の10、37条の15、41条の12)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
金融類似商品の収益は源泉分離課税
預貯金の利子に似た性質の収益は「金融類似商品の収益」と呼ばれ、一律20.315パーセント(所得税15.315パーセント、地方税5パーセント)の税率で源泉分離課税されます。支払の際に源泉徴収されるだけで課税関係が終わるので、確定申告をする必要はありません。
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。令和8年度税制改正で、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げ・課税期間の延長が行われ、令和9年以後に適用されます。改正前後で、防衛特別所得税と復興特別所得税の合計税率に変更はないため、源泉徴収税額の計算方法は変わらない、と案内されています。
対象になる6つの収益
- 定期積金の給付補てん金
- 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
- 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
- 貴金属などの売戻し条件付売買の利益(例:金投資口座の利益)
- 外貨建預貯金で、元本と利子をあらかじめ定めた利率により円または他の外貨に換算して支払うこととされているものの換算差益(例:外貨投資口座の為替差益)
- 一時払養老保険や一時払損害保険などで一定の要件を満たすものの差益(保険期間等が5年以下のもの、または5年を超えるもので初日から5年以内に解約されたものの差益に限る)
一時払個人年金保険(給付年金総額が定められている確定年金契約に限る)で、契約開始から5年以内に年金支払開始前に解約されたものの差益も含まれます。
ポイント 金定額購入システムで取得した金地金を譲渡した場合は、源泉分離課税ではなく、総合課税の所得になります(事業所得、雑所得、または営利を目的とした継続的売買と認められない場合は譲渡所得)。金地金の売却は金地金・ゴルフ会員権・美術品など「総合課税の譲渡所得」を参照してください。
これらの収益は、他の所得と合算して確定申告する必要がなく、扶養親族などに当たるかを判定するときの合計所得金額からも除かれます。
貸付信託の受益権などの譲渡は非課税
発行時の源泉分離課税の対象となる割引債、長期信用銀行債等、貸付信託の受益権、農林債(貸付信託の受益権等)を譲渡して得た所得は、非課税です。譲渡損失が出ても、ないものとみなされます。
よくある誤解と注意点
注意 源泉分離課税の収益は、確定申告で他の所得と合算する必要がありません。
- 外貨預金でも、元本と利子の換算が事前に定められた利率で行われる商品の換算差益が源泉分離の対象です。当たるかどうかは、契約内容を金融機関に確認してください。
- 公社債の償還金の課税は、別の国税庁の案内(No.1510)で説明されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。