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🧑 個人の税金実務#既成市街地等#事業用資産の買換え#譲渡所得#人口集中地区#首都圏#近畿圏

既成市街地等の範囲:事業用資産の買換え特例で確認する首都圏・近畿圏・中部圏の区域と人口集中地区

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 既成市街地等とは、首都圏・近畿圏・中部圏にある一定の区域と、人口集中地区の区域(前者を除く)をいう
  • 東京23区・武蔵野市、大阪市は全域が既成市街地等で、三鷹市・横浜市・川崎市・名古屋市などは特定の区域だけが該当する
  • 特定の区域だけが該当する市の資産は、市当局に確認でき、請求により市長が既成市街地等の内にあることの証明書を発行する

関係する法令:租税特別措置法(37条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

事業で使っていた土地や建物を売って、別の事業用資産に買い換えたときの特例(租税特別措置法第37条)では、売る資産や買う資産がどの地域にあるかが問題になります。その判定に使う言葉が「既成市街地等」です。

国税庁の案内では、租税特別措置法第37条第1項の表の第2号の上欄に規定する既成市街地等とは、次の二つをいいます。

  1. 首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域
  2. 人口集中地区の区域(1の区域を除く)

特例そのものの内容は、事業用資産の買換え特例と、譲渡所得の特別控除の一覧を参照してください。この記事は、地域の範囲の確認に絞って説明します。

既成市街地等の範囲(首都圏・近畿圏・中部圏)

圏域 都府県 既成市街地等
首都圏 東京都 23区・武蔵野市の全域。三鷹市の特定の区域
首都圏 神奈川県 横浜市・川崎市の特定の区域
首都圏 埼玉県 川口市の特定の区域
近畿圏 大阪府 大阪市の全域。守口市・東大阪市・堺市の特定の区域
近畿圏 京都府 京都市の特定の区域
近畿圏 兵庫県 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域
中部圏 愛知県 名古屋市の特定の区域

「全域」とある東京23区、武蔵野市、大阪市は、その市区の中なら、どこにあっても既成市街地等です。「特定の区域」とある市は、市内のすべてが該当するわけではありません。

特定の区域だけが該当する市の場合

売ろうとする資産、または買い換えようとする資産が、三鷹市や横浜市など、市内の特定の区域だけが既成市街地等(人口集中地区を除く)となっている市にあるときは、その所在地が既成市街地等に当たるかどうかを、その市の当局で確認してください。

資産がこれらの市にあるときは、請求により、市長が既成市街地等の内にあることの証明書を発行することになっています。

人口集中地区にある場合

売ろうとする資産、または買い換えようとする資産が人口集中地区にあるときは、申請により、総務大臣が人口集中地区の区域内にあることの証明書を発行することになっています。

埋立地の注意

公有水面埋立法による埋立地は、既成市街地等の範囲から除かれる場合があります。埋立地にある資産は、個別に確認が必要です。

確認の手順

  1. 売る資産・買う資産の所在地(市区町村、町名・番地)を確認する。
  2. 上の表で、所在地の市区が「全域」か「特定の区域」か、表にないかを確認する。
  3. 「特定の区域」の市は、市当局で、所在地が既成市街地等に当たるかを確認する。
  4. 必要なときは、市長(既成市街地等)または総務大臣(人口集中地区)の証明書を請求・申請する。
  5. 表にない地域でも、人口集中地区に当たらないかを確認する。
  6. 埋立地は、除かれる場合がないかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 同じ市の中でも、既成市街地等に当たる場所と当たらない場所があります。「大阪市だから」と全域だけで考えず、どの市の特定の区域かを確認してください。
  • 表にない市でも、人口集中地区に当たれば、既成市街地等に当たります。
  • この記事は区域の範囲の案内です。買換え特例の適用要件や計算は、国税庁のタックスアンサー(No.3405 事業用の資産を買い換えたときの特例)などで確認してください。

注意 実際に申告する際は、最新の国税庁の案内と、市当局の確認結果をあわせて使ってください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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