公益法人等のテレホンカード販売・スタンプ販売・金銭貸付け・動画配信収入は収益事業か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- テレホンカードやトレーディングスタンプの販売は、通常の物品の販売と同じく収益事業の物品販売業になる
- 会員向けの貸付けでも、会員の拠出金が主たる原資といえず、貸付けが共済的でなければ、収益事業の金銭貸付業になる
- 動画配信の収入は、広告やスタンプ送信の対価の一部でも、動画の使用に関連する一連の行為と認められれば無体財産権提供業の収益になる
関係する法令:法人税法(2条、4条、6条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「売る」「貸す」「使わせる」は、収益事業になりやすい活動です
公益法人等(宗教法人、公益法人、非営利型の法人など)や人格のない社団等は、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。収益事業とは、販売業、製造業その他の決められた事業で、継続して事業場を設けて行うものです。
この記事の四つの事例は、いずれも次の結論です。
- テレホンカードの販売:収益事業(物品販売業)
- スタンプ販売業:収益事業(物品販売業)
- 会員向けの金銭の貸付け:事例の事実関係では収益事業
- 動画コンテンツの使用許諾による収入:収益事業(無体財産権提供業)
事例1:宗教法人のテレホンカード販売
神社が、1,000円のテレホンカードに「合格祈願」などの文字と神社名を印刷し、境内で1,500円で売る事例です。印刷費は約250円なので、原価は約1,250円です。
結論は、収益事業の物品販売業にあたります。
- 物品販売業には、動植物や、郵便切手・収入印紙・物品引換券のように「通常物品といわないもの」の販売も含まれます。テレホンカードもこれにあたると考えられます。
- お守りやお札は、売価と原価の差が実質的に喜捨金(お布施のようなお金)と認められる場合があります。しかしテレホンカードは、売価1,500円と原価約1,250円の差額が、通常の物品販売業者の売上利益と認められます。
事例2:スタンプ販売業
人格のない社団等が、小売店などが顧客に出す景品交換サービス用の証紙(トレーディングスタンプ)を売り、回収し、物品と引き換える事業を行う場合です。
結論は、収益事業の物品販売業です。あらかじめ代金を受け取って引換証紙を渡し、証紙が示されたときに物品を渡す方法の物品販売業と考えられるからです。
事例3:会員向けの金銭の貸付け
非営利型の一般財団法人が、会員の拠出金と銀行からの借入金を元手に、会員だけに低利で舎屋(建物)の新築・増築資金を貸す事例です。
金銭の貸付業は、貸付先が不特定多数でなくても、原則としてすべて収益事業です。ただし、会員の拠出金を主たる原資にして、専ら会員を対象に低利で行う貸付け(共済貸付け)は、法人税基本通達15-1-15により、収益事業にならないとされています。
この事例では、会員の拠出金が資金全体の51%でした。それでも結論は、収益事業にあたります。国税庁が挙げた理由は次のとおりです。
- 「主たる原資」とは、拠出金が50%を超えていれば足りる、という意味ではありません。本来は拠出金を原資に貸し付け、一時的に資金が足りないときに借入金で補うような仕組みを想定しています。この事例は、資金の50%近くを金融機関から借りていました。
- 金融機関への支払利息が、会員の拠出金への利息を超えていました。
- 会員の拠出金の利率と貸付金の利率に差があり、それが金融機関への支払利息に充てられていると認められました。
事例4:動画コンテンツの収入
宗教法人が風景を解説する動画を撮影し、動画配信のプラットフォーマーと使用許諾契約を結ぶ事例です。収入は次の三つで、いずれも視聴者が払った対価の一部が、法人に分配されます。
- 動画に表示された広告の表示回数に応じた、広告料収入の一定割合
- 視聴者のコメント表示の対価の一定割合
- 視聴者が送るスタンプなどの対価の一定割合
結論は、三つとも収益事業(無体財産権提供業)の収益になります。
- 無体財産権提供業は、著作権などを譲渡したり提供したりする事業です。動画コンテンツは一般に著作物にあたり、使用の許諾を与えて収入を得るのは、これにあたります。
- 収入が視聴者の払った対価の一部で、動画の使用に対する直接の対価でなくても、広告表示やスタンプ送信などが動画の提供に関連する一連の行為と認められれば、ライセンスの提供に係る収益になります。
実務での進め方・注意
- 売っているもの・貸しているもの・使わせているものが、法人税法施行令に定められた収益事業のどれにあたるかを確認する
- 収益事業の収入と費用を、そのほかの活動と区分して経理する
- 収益事業にあたる場合は、法人税の申告が必要になるため、税務署や税理士に確認する
注意 「お守りと同じ場所で売るから非課税」とは限りません。売価と原価の差が通常の売上利益と認められるものは、収益事業になります。
よくある誤解と注意点
- 会員だけが相手でも、貸付けは収益事業になることがあります。共済貸付けに当たるかは、資金の原資や貸付条件の実態で見られます。
- 拠出金が全体の50%を超えていれば足りる、という考え方は、国税庁の事例で否定されています。
- 動画の収入が「広告料の分け前」の形でも、非課税とは限りません。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。