公益法人等の事務処理の受託・障害福祉サービス・認可外保育は収益事業か:実費弁償方式の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 団体保険の事務や保険請求の代行は、事務処理の受託として収益事業(請負業)になる
- NPO法人の障害福祉サービスは、本来の目的の事業でも原則として収益事業。実費弁償方式で税務署長の確認を受けた場合などは納税義務がない
- 都道府県知事の証明を受け、監督基準に従って運営されている認可外保育は、収益事業にならない
関係する法令:法人税法(2条、4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「公益的な事業」でも、収益事業になることがあります
公益法人等(公益法人、NPO法人、非営利型の一般社団法人・一般財団法人など)は、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。収益事業は、法人税法施行令第5条第1項に定められた34の事業です。
大切なのは、次の点です。
- 事業が、その法人の本来の目的の事業かどうかでは判断しません。
- 会員などに利益を分配しない(非営利)かどうかでも判断しません。
- 定められた事業にあたるかどうかで判断します。
この記事では、「事務処理の受託」「障害福祉サービス」「認可外保育」の事例を、まとめて確認します。
事例1:団体保険の事務・保険請求事務は請負業
次の二つは、どちらも事務処理の受託にあたり、収益事業の請負業です。
- 公益法人等が団体保険(団体定期保険)の事務を処理して、事務費を受け取る
- 公益法人等が、医療機関に代わって、社会保険診療報酬支払基金への診療報酬の保険請求を行う
団体保険の事務費は、事務を処理したことへの報酬と考えられています。事務費を保険会社が払っていても同じ結論です。
事例2:NPO法人の障害福祉サービス
NPO法人が、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを行う場合は、原則として収益事業になり、法人税の納税義務があります。
理由は次のとおりです。
- 障害福祉サービスは、障害者に介護などを行う対人サービスで、医療と密接に連携しています。原則として、収益事業の「医療保健業」にあたります。
- 実態として医療や保健の要素がない場合も、利用者と契約し、対価を受け取ります。その場合は収益事業の「請負業(事務処理の委託を受ける業を含む)」にあたります。
ただし、次のどちらかにあてはまれば、納税義務はありません。
- 実費弁償方式で行うもので、あらかじめそのことを税務署長に確認してもらった場合(法人税基本通達15-1-28)
- サービスに従事する人の半数以上が身体障害者等で、かつ、そのサービスが身体障害者等の生活の保護に寄与している場合
なお、申告をしても、収益事業から生じた所得がない(赤字など)なら、納める法人税額は生じません。
事例3:実費弁償方式と退職給与積立預金
実費弁償方式とは、委託者から受け取る金額が、その業務に必要な費用を超えない方式です。法令の規定、行政官庁の指導、規則や契約などに基づいて行われ、あらかじめおおむね5年以内の期間を限って税務署長の確認を受けると、その期間は収益事業になりません。
事例では、事務処理の受託業務を行う非営利型の一般財団法人が、定年退職者の退職一時金を、退職前の5年間で積み立てる方法を採りました。
- 計算例:5年以内に定年を迎える職員が1人で、退職一時金の予定額が500万円なら、当期に確保する金額は100万円です。
- 経理は「退職給与積立預金支出(費用)」を計上し、同額を預金に積み立てます。
国税庁は、このように経理して退職給与積立預金支出を計上している場合は、実費弁償方式の判定で、その支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えないとしました。
事例4:認可外保育施設の育児サービス
認可保育所で公益法人等が行う育児サービス事業は、収益事業の34事業のどれにもあたらないものとして扱われています。
この事例は、都道府県知事から、一定の質を確保し児童の安全を図る目的の監督基準を満たしている証明書を受けた認可外保育施設(証明施設)が対象です。回答は次のとおりです。
- 証明施設であり、監督基準に従って運営されているなら、収益事業にはなりません。
- 証明施設でも、実態として監督基準に従って運営されていなければ、事業の実態に応じて、収益事業にあたるかを個別に判断します。
実務での進め方・注意
- 事業の内容が、34の収益事業のどれにあたるかを確認する
- 実費弁償方式を使うなら、契約や規約に実費精算の仕組みがあるかを確認する
- 実費弁償方式の確認は、あらかじめ税務署長から受ける
- 認可外保育は、証明書の有無と、監督基準に従った運営かを確認する
注意 実費弁償方式の確認は、事前に受けるものです。後から「実費だった」と主張しても、同じ扱いは受けられません。
よくある誤解と注意点
- 「NPO法人の本来の事業だから、税金はかからない」とは限りません。事業が収益事業にあたるかで決まります。
- 収益事業にあたる場合でも、赤字なら納める法人税は生じません。ただし、申告は必要です。
- 認可外保育は、証明を受けていないと、この結論は使えません。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。