会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙応用#子会社支援#寄附金#債権放棄#金利減免#再建計画#つなぎ融資

子会社の再建支援は寄附金になる?金利の減免・つなぎ融資・債権放棄の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合理的な再建計画に基づく金利の減免や債権放棄は、寄附金ではなく、そのまま損金になる支援として認められる
  • 前期末に債務超過でなくても、倒産の原因となる事由が生じた事業年度に再建計画を作れば、金利の減免は寄附金に当たらない
  • 倒産の危機を脱したあとも金利の減免を続けると、その分は寄附金として扱われる

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:合理的な再建計画に基づく支援なら、寄附金にならない

親会社が、倒産しそうな子会社を助けるために、お金を無利息や低い利率で貸したり、貸したお金(債権)の一部をあきらめたり(放棄)することがあります。ふつうは、相手に利益をあげたことになるため、**寄附金(見返りのない贈与として扱われるお金)**になる心配があります。

ただし、子会社の倒産を防ぐためにやむを得ず行うもので、合理的な再建計画に基づくなど、そうする相当な理由があると認められる場合は、寄附金に当たりません。このルールのもとになっているのが法人税基本通達9−4−2です。ここでは、国税庁の質疑応答事例から、実務で迷いやすい4つの場面を見ていきます。

場面1:前期末に債務超過ではない子会社の金利減免

子会社が大口の貸倒れで大幅な欠損になり、不良債権が多く、このまま放置すると倒産が避けられない。ところが、前期末までは債務超過(持っている財産より借金のほうが多い状態)にはなっていない、という場合です。

結論は、倒産の原因となる事由が起きた事業年度に、倒産を防ぐために作った再建計画が合理的であれば、その計画に基づく金利の減免は寄附金に当たらないというものです。

理由として、国税庁は、倒産の危機は債務超過が続いているときだけではなく、黒字倒産もあるのだから、債務超過の継続が必ず条件になるわけではない、と説明しています。大切なのは、倒産の危機にある子会社を救うための合理的な再建計画に基づいていることと、支援の方法が税務上も合理的であることです。

場面2:再建計画ができる前の「つなぎ融資」

子会社の不良債権が増えて倒産が近く、親会社とメインバンクが、緊急に無利息や低い金利で貸すことにした。再建計画の骨子はあるが、具体的な計画は作成中、という場合です。

結論は、再建計画の骨子が明らかで、計画を作っている途中であることが確認でき、貸付けが緊急に必要なときは、寄附金に当たらないというものです。

倒産を防ぐために緊急に行う、いわゆる「つなぎ融資」は、正常な取引条件の取引と考えられるためです。具体的な計画が出る前でも、緊急にやらなければならないことには、相当な理由があると認められています。

場面3:毎期、債権の一部を放棄する計画

金利を減らすことを中心にした再建計画で、金利を減らしても子会社に欠損が出るときは、その欠損に当たる金額の債権を放棄する、という内容です。毎期放棄することになっても、損金になるのでしょうか。

結論は、債権放棄が合理的な再建計画に基づいており、毎期欠損を出さないことが倒産防止に必要な条件なら、毎期の一部放棄も単純損金として認められるというものです。単純損金とは、寄附金として扱われず、そのまま損金になるという意味です。

理由は、合理的な再建計画に基づく債権の一部放棄は、低金利や無利息の貸付けと同じ再建支援の一つの方法で、貸倒れの処理が目的ではないからです。計画を毎期見直して、そのたびに一部を放棄したのと変わらない、と説明されています。

場面4:支援をやめる時期

再建計画で金利の減免を5年と決めていたのに、3年後から子会社が利益を出すようになった場合です。契約どおり5年間、減免を続けなければならないのでしょうか。

結論は、契約の期間にかかわらず、倒産の危機を回避できた時点で支援を終える必要があるというものです。倒産の危機を脱したあとも金利の減免を続けると、その分は寄附金として扱われます。

寄附金にならない条件が「子会社が業績不振などで倒産の危機にあること」だからです。

実務での進め方

  • 子会社が、倒産の危機にあることを説明できる資料(損失の状況、不良債権の状況など)を残す
  • 再建計画を文書にする。緊急の場合も、骨子と作成中であることを記録に残す
  • 毎期、計画の進み具合を見直し、倒産の危機を脱したら支援をやめる
  • 債権放棄や金利減免の内容を、計画と合わせて経理に記録する

注意 合理的な再建計画といえるかどうかの詳しい考え方は、関連する記事を参照してください。

よくある誤解と注意点

  • 「親会社が子会社を助けるのだから、いつでも損金になる」わけではありません。合理的な再建計画などの相当な理由が必要です。
  • 「前期末に債務超過でなければ支援できない」わけでもありません。倒産の危機にあることが重要です。
  • 「契約で5年と決めたから、5年続けてよい」わけでもありません。危機を脱したあとの減免は寄附金として扱われます。

質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事