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🏢 法人税・源泉・印紙応用#子会社整理#債権放棄#経営権譲渡#合併#完全支配関係#寄附金

子会社の整理・合併・経営権の譲渡で債権放棄したとき:寄附金にならない条件と完全支配関係の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 営業譲渡や合併で損失を負担する場合は、事業を続ける必要性と、その方法を選んだことの経済合理性の2点を検討する
  • 経営権の譲渡に伴う債権放棄は、より大きな損失を避けるためのもので、社会通念上も妥当といえる事情があれば、寄附金ではなく単純損金として認められる
  • 合理的な再建計画に基づく支援は寄附金に当たらないので、完全支配関係にある内国法人間でも、法人税法第37条第2項の適用はない

関係する法令:法人税法(25条の2、37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:やむを得ない損失負担で、理由が説明できれば寄附金にならない

経営が破綻した子会社を、解散や清算ではなく、合併したり、営業(事業)を他社に譲ったり、経営権を譲ったりして整理することがあります。このとき、親会社が損失を負担しないと話がまとまらないことがあります。

親会社の負担が、その子会社を整理するためにやむを得ないもので、相当な理由があると認められれば、寄附金(見返りのない贈与として扱われるお金)にはなりません。これは法人税基本通達9−4−1(子会社等を整理する場合の損失負担等)の考え方です。以下では、国税庁の質疑応答事例の4つの論点を見ていきます。

1. 合併・営業譲渡のための損失負担

親会社が責任として損失を負担しないと、子会社を他の法人に営業譲渡したり合併したりできない場合があります。その損失負担に相当な理由があるかどうかは、次の2点を検討します。

  1. 支援者にとって、破綻した子会社の事業を続ける必要があること。例えば、破綻した地域販売子会社が持っている販路を維持する必要がある場合などです。
  2. 事業を続けるために営業譲渡や合併によらざるを得ないこと、または、それを選んだことに経済合理性があること。例えば、清算した場合や、そのまま存続させて再建した場合よりも、損失の負担額が少ない場合などです。

2. 経営権を譲るための債権放棄

事例は、倒産の危機にある子会社について、金融機関の追加融資は難しく、親会社も不況で資金援助ができないため、いったんは解散を決めたものの、解散すると社会的な影響が大きいため、他の会社に経営権を譲ることにした、というものです。ただし、譲渡の条件として、親会社が子会社の欠損金を補てんすることを求められ、親会社が持っている子会社への債権を放棄することになりました。

結論は、この債権放棄は、寄附金ではなく単純損金として認められるです。単純損金とは、寄附金として扱われず、そのまま損金になるという意味です。

国税庁の説明の要点は次のとおりです。

  • 経営権を譲り受ける側は、譲り受けたあとの経営責任を考えて、赤字をできるだけ減らしてからでないと応じない、という条件を出すことがある
  • そのため、やむを得ず貸付金の一部を切り捨てたり、新たな資金を入れたりして、財政面を改善してから譲渡する例がある
  • このような損失負担は、親会社が今後生じるより大きな損失を避けるためにやむを得ず行うものである場合が少なくなく、一概に単純な贈与と決めつけるのは適当ではない

つまり、より大きな損失を避けるために行われたもので、社会通念上も妥当と認められる事情があれば、寄附金として扱わないことが適当とされています。

3. 債務超過の子会社が行う支援

支援者が子会社の再建のために支援するとき、その子会社の「赤字の関連会社」を整理・再建するための損失負担も含めて支援することがあります。ところが、その子会社自身が債務超過だと、支援をする体力があるのか、という疑問があります。

国税庁は、一般に実質的に債務超過の状態にある法人は、子会社等を支援する体力がなく、そもそも支援はできないと考えられるとしています。

ただし、支援者が行う支援の一環として、関連会社の清算や再建に伴う子会社の損失負担額も含めて支援する場合に、それが子会社の再建を図るために必要不可欠と認められるときは、支援者の子会社への支援と、子会社の関連会社への支援について、それぞれ法人税基本通達9−4−1または9−4−2に該当するかどうかを検討します。

4. 完全支配関係にある法人どうしの支援損

完全支配関係とは、法人どうしの特に強い資本のつながりのことです(詳しい定義は国税庁の案内で確認してください)。

平成22年度の税制改正で、完全支配関係にある内国法人の間で支出した寄附金は、全額が損金不算入(損金にできない)とされました(法人税法第37条第2項)。受け取った側の受贈益は益金不算入です(法人税法第25条の2)。そこで、合理的な再建計画に基づく支援損も損金にできなくなるのか、という疑問が出ました。

結論は、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、そもそも寄附金に当たらないので、法人税法第37条第2項の適用はなく、損金の額に算入されるです。

逆に、完全支配関係にある法人の間で、合理的な再建計画に基づくといった相当な理由のない経済的利益の供与を行った場合は、寄附金になります。供与した側には第37条第2項が、受けた側には第25条の2第1項が適用されます。

実務での進め方

  • 整理・合併・譲渡を選んだ理由を、清算や再建と比べた損失額などで説明できるようにする
  • 事業を続ける必要性(販路の維持など)を文書にする
  • 経営権の譲渡の条件(欠損金の補てんなど)を契約書などで残す
  • 完全支配関係の会社間でも、再建計画などの根拠を用意する

よくある誤解と注意点

  • 「債権放棄はいつも寄附金」ではありません。ただし、「いつも損金になる」わけでもなく、相当な理由の説明が必要です。
  • 「完全支配関係なら、再建支援の損は必ず損金不算入」ではありません。合理的な再建計画に基づく支援は寄附金に当たりません。

質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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