子会社等への損失負担・債権放棄は寄附金か:経済合理性の7つのチェックと「子会社等」「経営危機」の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 子会社等の整理・再建のための損失負担は、経済合理性があれば寄附金にならない。子会社等への該当、経営危機、支援の相当性、額、管理、支援者の範囲、負担割合の7点を総合的に検討する
- 子会社等には、資本関係がない取引先や、貸付先の個人も含まれうる。単に資本関係がないだけで、子会社等に当たらないとはならない
- 経営危機に陥っていない子会社等への利益供与は寄附金。債務超過でなくても、営業状態などから経済合理性があれば、損金算入が認められる
関係する法令:法人税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:経済合理性があれば、寄附金にならない
親会社などが、子会社を整理したり再建したりするために、損失を負担したり、貸付金を放棄したりすることがあります。その金額は、本来は寄附金(見返りのない贈与として扱われるお金)になるおそれがあります。ただし、その損失負担に経済合理性がある場合は、寄附金に該当しません。
国税庁の質疑応答事例は、経済合理性があるかどうかを、次の7つの点から総合的に検討するとしています(法人税基本通達9-4-1、9-4-2)。
| No. | 検討点 | 中身 |
|---|---|---|
| 1 | 子会社等への該当 | 損失負担を受ける者は「子会社等」か |
| 2 | 経営危機 | 子会社等は経営危機(倒産の危機)に陥っているか(整理の場合は、倒産の危機に至らないまでも、放置すると今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかかどうか) |
| 3 | 支援の相当性 | 支援者にとって、損失負担を行う相当な理由があるか |
| 4 | 支援額の合理性 | 過剰支援になっていないか |
| 5 | 整理・再建管理 | その後の立ち直り状況に応じて、支援額を見直すことになっているか |
| 6 | 支援者の範囲 | 特定の債権者などが意図的に加わっていないなど、恣意性がないか |
| 7 | 負担割合 | 特定の債権者だけが不当に負担を重くしたり、免れたりしていないか |
この記事では、1と2の入り口の論点を取り上げます。3から7は、子会社等の再建支援の損失負担で整理しています。
ポイント 7つは、どれか1つではなく、総合的に検討します。
検討点1:「子会社等」の範囲
「子会社等」は、資本(親子)関係、取引関係、人的関係、資金関係などで、事業関連性を持つものをいいます(法人税基本通達9-4-1(注))。
- 資本関係がなくても、子会社等に当たりうる:単に資本(親子)関係がないというだけで、「子会社等に該当しない」とはなりません。例えば、業界の上部団体が、業界全体の信用維持のために支援をするときは、上部団体にとって、個々の業者は子会社等に当たると考えられます。
- 貸付先が個人でも当たりうる:金融機関にとって融資先の個人も、取引関係があるので子会社等に含まれます。金融機関が債権放棄をすることで、例えば個人の破産を防ぎ、破産した場合に回収できる額を上回る額を回収できる見込みがあるなど、経済合理性が認められるときは、その債権放棄の額は寄附金になりません。
- 自己破産と同等の状態なら貸倒損失:個人が自己破産と同等の状態で、貸付債権が回収できないことが明らかな場合に、金融機関が債権を放棄したときは、その損失は貸倒損失として損金になると考えられます。
検討点2:「経営危機」とは
経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、寄附金になります。その利益供与に緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められないためです。
子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過などの状態でも、子会社等が自力で再建できると認められるときは、その支援は経済合理性がないと考えられます。
子会社等を整理する場合(法人税基本通達9-4-1)の経営危機の判断は、倒産の危機より広く、倒産の危機に至らないまでも経営成績が悪いなど、放置した場合には今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであるかどうかを検討するとされています。整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあると考えられます。
債務超過でなくても、寄附金にならない場合がある
債務超過の状態にない債務者への債権放棄でも、営業状態や債権放棄に至った事情から経済合理性があると認められれば、寄附金に当たらないとして、損金算入が認められます。例えば、次のような場合があります。
- 営業に必要な登録、認可、許可などの条件として、法令で一定の財産的基礎が求められる業種で、赤字決算のままだと登録が取り消され、営業を続けられず倒産に至る。これを避けるため、財務体質の改善が必要な場合
- 営業譲渡などによる子会社等の整理の際に、譲受者側から赤字の圧縮を強く求められている場合
また、財務諸表の上では債務超過でなくても、資産に多額の含み損があり、実質的な債務超過で経営危機に陥っている子会社等に、合理的な再建計画に基づいてやむを得ず債権放棄などをしたときは、経済合理性があります。
実務での進め方
- 支援の相手が「子会社等」かを確認します。資本関係のほか、取引関係、人的関係、資金関係を確認します。
- 相手の財務状況(債務超過か、資金繰りが逼迫しているか)を資料で確認します。
- 整理計画や再建計画を、書面でつくります。
- 7つの検討点を、1つずつ書面に記録します。
- 支援する前に、税理士など専門家に相談します。
注意 国税庁は「再建支援等事案に係る検討項目及びその概要」(PDF)も案内しています。実際に支援を決める前に、国税庁のサイトで確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「資本関係がない会社への支援は、すべて寄附金」ではありません。取引関係などの事業関連性があれば、子会社等に当たりえます。
- 「債務超過でなければ、債権放棄は必ず寄附金」でもありません。経済合理性が認められれば、損金算入できます。
- 「債務超過なら、どんな支援も認められる」わけでもありません。自力で再建できる場合は、支援に経済合理性がないと考えられます。
この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。