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🧑 個人の税金応用#固定資産の交換#交換差金#譲渡所得#土地#建物#売買

固定資産の交換の特例:資産の一部を交換、一部を売買としたときの交換差金と20パーセントの基準

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 交換差金が、交換する資産のいずれか高い方の価額の20パーセント以内なら、交換した部分に特例が使え、差金にだけ譲渡所得の税金がかかる
  • 交換差金が20パーセントを超えると、交換とした部分を含めた全体に譲渡所得の税金がかかる
  • 「一つの資産」を一部交換・一部売買とした場合、売買とした部分の金額が交換差金になるが、資産の種類ごとに判断する

関係する法令:所得税法(第58条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:交換差金が20パーセントを超えるかどうかが分かれ目

固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする「固定資産の交換の特例」があります。ところが、交換の際に「交換差金」を受け取ったり支払ったりする場合があります。交換差金の額によって、特例の適用が大きく変わります。

交換差金と20パーセントの基準

交換の相手方から金銭などの交換差金をもらったときの扱いは、次のとおりです。

交換差金の額 特例の扱い
交換する資産のいずれか高い方の価額の20パーセント以内 交換した部分に特例が適用され、交換差金に対してだけ譲渡所得として所得税がかかる
20パーセントを超える 交換した資産全体について特例が受けられず、交換とした部分も含めた全体に譲渡所得の税金がかかる

つまり、20パーセントのラインを少しでも超えると、全体が課税対象になる点が重要です。

一部を交換、一部を売買としたとき

交換差金とは、通常、交換の当事者相互間で交換資産の差を精算するために支払われる金銭をいいます。ここで、「一つの資産」を交換するときに、その一部を交換とし、他の部分を売買としているときは、売買とした部分の金額は交換差金になります。

ただし、この「一つの資産」とは、所得税法第58条第1項各号に掲げる資産の種類の区分ごと(同一資産の種類ごと)の資産をいいます。

事例:建物が交換差金にならない場合

甲と乙の間で、甲所有のA土地と乙所有のB土地を交換するとともに、A土地上にある甲所有のC建物を乙に売買するケースです。この場合、土地と建物は資産の種類が異なります。したがって、C建物の売買代金は、交換差金にはなりません。

判断の手順

  1. 交換する資産が、互いに同じ種類の固定資産かを確認する。
  2. 資産の種類ごとに(土地は土地、建物は建物で)、「一つの資産」の範囲を決める。
  3. 同じ種類の資産の中で売買とした部分があれば、その金額を交換差金に加える。
  4. 交換差金の合計が、交換する資産のいずれか高い方の価額の20パーセント以内かを確認する。

よくある誤解と注意点

注意 土地の一部を交換、残りを売買にした場合、売買部分は交換差金です。これが20パーセントを超えると、特例が全体で使えなくなります。契約の組み立て方で結果が大きく変わるため、契約前に確認してください。

  • 土地と一緒に建物も売買する場合、建物の売買代金は交換差金になりません。資産の種類で分けて考えます。
  • 20パーセントの判定に使うのは、交換する資産のうち、いずれか高い方の価額です。
  • 具体的な契約内容に応じた判断は、税務署や税理士に相談してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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