固定資産の交換の特例:借地権と底地の交換、不動産業者の分譲地との交換の可否
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 固定資産の交換の特例は、互いに同じ種類の固定資産を交換したときに、譲渡がなかったものとする特例
- 借地権は土地と同じ種類に含まれ、底地の一部と借地権の一部の交換も、土地と土地の交換として特例の対象になりうる
- 不動産業者が販売のために持つ分譲地は棚卸資産で固定資産ではないため、交換の特例を受けられない
関係する法令:所得税法(第58条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:交換の特例の2つの要件を押さえる
固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを「固定資産の交換の特例」といいます。この特例には、次の2つの要件が含まれています。
- 交換する資産が、互いに同じ種類の固定資産であること(土地と土地、建物と建物など)
- 交換により譲り渡す資産も、譲り受ける資産も、固定資産であること
この記事では、実務で迷いやすい2つの場面、「借地権と底地の交換」と「不動産業者の土地との交換」を取り上げます。
借地権と底地を交換したとき
同じ種類の固定資産の交換とは、たとえば土地と土地、建物と建物の交換のことです。この場合、借地権は土地と同じ種類に含まれます。したがって、地主が建物の敷地として貸している土地(いわゆる底地)の一部と、その土地を借りている人の借地権の一部との交換も、土地と土地との交換になります。その他の要件にも当てはまれば、固定資産の交換の特例の適用を受けることができます。
国税庁の案内には、時価1億円、面積800平方メートル、借地権割合60パーセントの地域の土地について、地主と借地人が等価交換を行い、交換後の土地をお互いに更地とする場合が具体例として挙げられています。
不動産業者などが所有している土地と交換したとき
ここでいう固定資産とは、棚卸資産以外の土地、建物、機械および装置、船舶、鉱業権をいいます。たとえば、個人の所有する土地と、不動産業者などが所有する分譲地とを交換することがあります。この場合、不動産業者などが販売のために所有している分譲地は固定資産ではなく棚卸資産なので、交換の特例を受けることができません。
固定資産に当てはまらない土地の例
- 不動産業者などが販売のために持っている分譲地
- 地方公共団体が分譲を目的として所有している土地
- 土地区画整理事業で生じた保留地
一方、不動産業者などが所有している土地であっても、販売のためではなく自ら使用している土地などは、一般的に固定資産となります。
実務のチェックポイント
- 交換する資産は、互いに同じ種類(土地と土地、建物と建物、借地権は土地に含む)か
- 相手方の資産は、販売目的の棚卸資産ではなく固定資産か
- 相手方が不動産業者や地方公共団体の場合、その土地の保有目的を確認したか
よくある誤解と注意点
注意 交換の相手が不動産業者というだけで特例が使えないわけではありません。相手が販売のために持っている土地(棚卸資産)かどうかで決まります。
- 借地権と所有権の交換でも、借地権は土地と同じ種類として扱われるため、「種類が違う」とは判断されません。
- 交換差金(差額の金銭)が出る場合や、一部を売買とした場合の扱いは、別の記事で解説しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。