外国株式・外貨・海外財産の円換算:相続税の為替レートはどれを使うか(TTB・取引金融機関の選び方)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 外国の証券取引所に上場されている株式は、国内の上場株式の評価方法に準じて評価し、円換算は納税義務者の取引金融機関の課税時期の最終の為替相場による
- 外貨の現金も、外国通貨買相場ではなく、対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場で換算する
- 取引金融機関には証券会社やゆうちょ銀行も含まれ、共有で相続した海外不動産は各相続人の金融機関のレートで換算する
関係する法令:相続税法(22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:円換算は「対顧客直物電信買相場(TTB)」が基本
外国の株式や外貨、海外の不動産を相続したときは、外貨建ての価額を円に直す必要があります。国税庁の評価ルールでは、円換算は次のレートによります。
- 納税義務者の取引金融機関が公表する、課税時期の最終の為替相場
- 具体的には、対顧客直物電信買相場(TTB)、またはこれに準ずる相場
TTBは、金融機関が顧客から外貨を買って円で支払うときの為替相場です。
外国の取引所に上場されている株式
外国の証券取引所に上場されている株式は、国内の上場株式の評価方法に準じて評価します。国内の上場株式と同じように、課税時期の客観的な交換価値が明らかだからです。
原則は、課税時期の最終価格です。ただし、その最終価格が、課税時期の属する月以前3か月の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額によることができます。外貨建ての価額は、上のTTBなどで円に直します。
「取引金融機関」の範囲
取引金融機関には、証券会社やゆうちょ銀行なども含まれます。顧客から外貨を買うときの円建ての為替相場を公表しているのは、銀行、信用金庫等、証券会社、ゆうちょ銀行、農業協同組合があるためです。
「TTB」という名前は、もともと外国為替公認銀行が使っていたもので、証券会社などでは使われていません。そこで国税庁は、「これに準ずる相場」も使えるとしています。ただし、金融機関が決めた為替相場なら何でもよいわけではありません。顧客から外貨を買うときの円建ての相場として公表される、指標性のある相場が対象です。同じ日に相場が複数あるときは、最終の相場です。
外貨の現金もTTBで換算する
事例では、相続した5,300米ドルについて、TTBが115円、外国通貨買相場(Cash Buying)が113円でした。TTBで換算すると609,500円、外国通貨買相場で換算すると598,900円です。相続人は、外貨の現金だから外国通貨買相場を使ってよいか、と尋ねました。
答えは、使えません。現金の外貨も、TTBまたはこれに準ずる相場で評価します。通常は、金融機関が外貨の現金を円にするときは、TTBから現金を持つコストなどを引いた外国通貨買相場を使います。しかし、財産評価では、外貨を買って円で支払う場合のTTBに統一しています。
したがって、この事例では609,500円で評価します。
共有で相続した海外不動産の場合
海外不動産(ハワイの不動産で時価500万ドル)を、相続人5人の共有で相続した事例です。金融機関によって為替相場は違います。どれを使えばよいでしょうか。
結論は、各相続人の取引金融機関が公表するTTBなどで、それぞれ円換算するです。
- 外貨預金と違い、海外の不動産では、金融機関を特定できません。そのため、相続人がすでに取引している金融機関で確認するのが、いちばん簡単です。
- 取引金融機関には、被相続人が取引していた金融機関の預金などを相続した場合の、その金融機関も含まれます。
- 取引金融機関が複数ある場合は、相続人が選んだ金融機関のTTBによります。
このため、同じ不動産を共有で相続しても、相続人が違う金融機関を選ぶと、共有持分の円換算額が違うことがあります。
実務での進め方
- 課税時期を確認します。
- 自分の取引金融機関のTTB(または、これに準ずる相場)を、その日の最終のレートで調べます。
- 調べたレートを記録して、評価の根拠として保存します。
よくある誤解と注意点
- 「現金の外貨は、外国通貨買相場でよい」は誤りです。TTBに統一されています。
- 「取引金融機関は銀行だけ」も誤りです。証券会社やゆうちょ銀行なども含まれます。
- 「相続人全員が同じレートを使う」とは限りません。共有でも、各相続人が自分の金融機関のレートで換算できます。
この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。