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海外の土地・外国法人の非上場株式の評価:取得価額から時点修正できる場合と外国の税の評価額の使い方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 海外の土地は、売買実例価額、地価の公示制度に基づく価格、鑑定評価額等を参酌して評価する。課税上弊害がなければ、取得価額に合理的な価額変動率を乗じる方法も使える
  • 親族から低額で譲り受けた場合や、合理的な価額変動率がない場合は、取得価額を基にした評価はできない
  • 取引相場のない外国法人の株式は、原則として類似業種比準方式に準じて評価できず、純資産価額方式に準じて評価する

関係する法令:相続税法(22条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:国内の評価方法で評価できない財産は、別の物差しで評価する

海外の土地は売買実例価額等を参酌して評価し、取引相場のない外国法人の株式は、国内の類似業種比準方式に準じた評価が原則としてできません。国税庁の評価ルールで評価できない国外財産は、次の考え方で評価します。

  • 土地:売買実例価額、地価の公示制度に基づく価格、鑑定評価額等を参酌して評価します。
  • 取引相場のない外国法人の株式:原則として類似業種比準方式に準じた評価はできません。純資産価額方式に準じて評価します。

海外の土地の評価

土地は、原則として、売買実例価額、地価の公示制度に基づく価格、鑑定評価額等を参酌して評価します。たとえば、韓国には「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」があり、標準地公示価格が公示されています。

課税上弊害がない限り、取得価額や譲渡価額に、時点修正(取引の時から課税時期までの値動きを反映させる計算)のための合理的な価額変動率を乗じて評価することもできます。この変動率は、公表されている諸外国の不動産に関する統計指標などを参考に求められます。

取得価額を基に評価できない場合

取得価額や、課税時期の後の譲渡価額を基に評価できるのは、その価額が、取得や譲渡の時の適正な時価だと認められることが前提です。次の場合は「課税上弊害がある」ため、使えません。

  1. 取得価額が適正な時価と認められない場合:たとえば、親族から低額で譲り受けた場合や、債務の返済のために売り急いだ場合です。
  2. 時点修正に使える合理的な価額変動率がない場合:評価方法を使う前提がないためです。

外国で課された税の評価額は使えるか

土地の所在する国で、相続税に相当する税が課された場合、その税の計算の基になった土地の価額で評価してよいか、という事例です。

国税庁の答えは、すべての場合に相当とは言い切れないが、時価として合理的に算定された価額なら、その価額で評価して差し支えないです。たとえば、その価額が鑑定評価に基づくものである場合です。

理由は、外国の税の計算の基になった価額が、特例を適用した後の価額かもしれないからです。たとえば、租税特別措置法第69条の4のような課税上の特例を適用した後の価額だと、相続税法第22条の時価(不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額)として相当とは限りません。

取引相場のない外国法人の株式

類似業種比準方式は使えない

類似業種比準方式の株価は、日本の金融商品取引所に上場している内国法人を標本会社として計算されます。外国法人とは、一般に類似性があるとは認められません。そのため、原則として、類似業種比準方式に準じた評価はできません。

ここでいう外国法人は、国内に本店または主たる事務所を持たない法人です。

純資産価額方式に準じて評価する

純資産価額方式に準じた評価はできます。このとき、控除する「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、その国で、日本の法人税、事業税、道府県民税、市町村民税に相当する税が課されている場合に、評価差額に、それらの税率の合計に相当する割合を乗じて計算できます。

円換算の方法

純資産価額方式に準じる場合の円換算は、次のとおりです。

  • 原則:1株当たりの純資産価額を計算した後、対顧客直物電信買相場で円換算します。
  • 資産・負債が2か国以上に所在するなどの場合:資産はTTB、負債は対顧客直物電信売相場で、それぞれ円換算してから、1株当たりの純資産価額を計算することもできます。

実務での進め方

  • 取得した時の契約書や、支払った金額の資料を保存する
  • 現地の公示価格や鑑定評価書があるか確認する
  • 親族間の取引など、価格が適正でない可能性がないか確認する
  • 外国の会社の株は、資産・負債の所在国と、課税される税の種類を確認する

よくある誤解と注意点

  • 取得価額は、いつでも使えるわけではありません。親族から安く譲り受けたときなどは使えません。
  • 外国の税務当局の評価額は、そのまま使えるとは限りません。合理的に算定された価額かどうかが基準です。
  • 外国の会社の株は、類似業種比準方式ではなく、純資産価額方式に準じます。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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