海外の不動産を売却したときの課税:居住者の日本での申告、為替レート、外国税額控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日本の居住者は、国内外の所得に課税されるため、海外不動産の譲渡益も日本で課税される
- 外貨建ての譲渡所得と取得価額は、原則として取引日のT.T.M(仲値)で円に換算する
- 外国で所得税に相当する税が課されたときは、外国税額控除で二重課税を調整できる。適用には確定申告で一定の書類の添付が必要
関係する法令:所得税法(第7条)、所得税法(第95条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:海外の不動産でも日本で申告が必要
日本の「居住者」は、原則として国内で生じた所得と国外で生じた所得のどちらについても、日本で課税されます。したがって、居住者が海外の不動産を売却して得た譲渡益にも、国内の不動産を売却した場合と同様に課税されます。海外の不動産を持っている方や、海外赴任中に買った不動産を売る方は、日本での申告が必要になる点に注意してください。
「居住者」とは、日本国内に住所を有しているか、現在まで引き続いて1年以上居所を有する人をいいます。
外貨建ての取引の円換算
海外の不動産は、売却代金も取得したときの金額も外国通貨で行われるのが一般的です。その場合、外国通貨で行われた不動産の譲渡所得の金額と、不動産を取得した際の取得価額の金額は、原則として、その取引日における対顧客直物電信売相場(T.T.S)と対顧客直物電信買相場(T.T.B)の**仲値(T.T.M)**によることとされています。
| 場面 | 使えるレート |
|---|---|
| 原則 | 取引日のT.T.M(T.T.SとT.T.Bの仲値) |
| 不動産を売却して外国通貨を直ちに円にした場合 | T.T.B(対顧客直物電信買相場)で譲渡所得を計算できる |
| 円を外国通貨にして直ちに海外不動産を取得した場合 | T.T.S(対顧客直物電信売相場)で計算できる |
外国税額控除で二重課税を調整する
居住者は国外所得も日本で課税されますが、その国外所得について外国の法令で所得税に相当するものが課される場合、日本と外国の両方で二重に課税されることになります。この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができ、これを外国税額控除といいます。
外国税額控除を受けるには、不動産を売却した年分の確定申告の際に、一定の書類を添付する必要があります。詳しくは国税庁のタックスアンサー No.1240「居住者に係る外国税額控除」で確認してください。
申告の手順
- 売却した年分の確定申告で、海外不動産の譲渡所得を申告する対象に入れる。
- 譲渡所得の金額と取得価額を、取引日のレート(原則はT.T.M)で円に換算する。
- 外国で所得税に相当する税が課されている場合は、外国税額控除の適用を検討し、必要書類を用意する。
よくある誤解と注意点
注意 外国で税金を払ったからといって、日本で申告しなくてよいわけではありません。日本では国内外の所得を合わせて申告し、外国税額控除で二重課税を調整します。
- 譲渡所得の計算の基本(取得費・譲渡費用・税率)は、国内の不動産と共通の考え方です。
- 外国の税制や、日本と相手国の租税条約については、この記事の出典には書かれていません。専門家に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。