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🏢 法人税・源泉・印紙応用#交際費#公益財団法人#一般社団法人#基金#代替基金#損金算入限度額

公益財団法人・一般社団法人の交際費課税:基本財産と「基金」は資本金等の計算でどう扱うか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 公益財団法人の基本財産は持分のない単なる出捐なので「資本又は出資」に当たらず、「資本又は出資を有しない公益法人等」の規定が適用される
  • 資本又は出資を有しない法人は、総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を引いた金額の60パーセントを、資本金の額等に準ずるものとする
  • 一般社団法人の「基金」は総負債の帳簿価額に算入し、「代替基金」は算入しない

関係する法令:租税特別措置法(61条の4)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(131条、144条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:基本財産は「資本又は出資」ではなく、基金は「負債」として計算する

交際費等の課税の特例では、会社の資本金の額等をもとに、損金に入れられる限度の金額を計算します。公益法人等や、資本・出資を持たない法人では、資本金や出資金がないため、その代わりの計算が決まっています。

この計算で、よく迷う2つの点について、国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
公益財団法人の基本財産 「資本又は出資」に当たらない
一般社団法人の「基金」 総負債の帳簿価額に算入する
一般社団法人の「代替基金」 総負債の帳簿価額に算入しない

1. 公益財団法人の基本財産

市が基本財産2,000万円の全額を拠出している公益財団法人について、この基本財産を「資本又は出資の額」として扱ってよいか、という質問です。

結論は、公益財団法人の基本財産は「資本又は出資」に当たらないので、「資本又は出資を有しない公益法人等」として、租税特別措置法施行令第37条の4第1項第3号の規定が適用されるというものです。

理由は次のとおりです。

  • 「資本又は出資」とは、法人が事業を営むための元手として出捐(無償でお金や財産を出すこと)された金銭等の額であり、同時に、出捐した人が取得する持分や出資持分も意味すると考えられる
  • 公益財団法人は、一定の目的のために出捐された財産を運営するための法人で、その実体は出捐された財産そのものである。持分や出資持分という考えはない
  • したがって、基本財産は持分のない単なる出捐で、「資本又は出資」とはいえない

また、次の点があっても、結論は変わりません。

  • 市が「出資による権利台帳」に登録していても、出捐した記録をとどめているにすぎず、持分があるとはいえない
  • 解散のときの残余財産がすべて市に帰属する予定でも、それは評議員会の決議を経て帰属させるもので、拠出者の地位に基づいて当然に帰属するものではない
  • 地方自治法の監査の対象になる「出資」も、単なる出捐を意味していると考えられる

公益社団法人や、非営利型法人に当たる一般社団法人・一般財団法人も、同じく「資本又は出資を有しない公益法人等」として第3号の規定が適用されます。

2. 一般社団法人の「基金」と「代替基金」

資本又は出資を持たない法人(公益法人等、人格のない社団等、外国法人に当たるものを除く)は、事業年度終了の日の貸借対照表で、総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を引いた金額(その事業年度の利益が計上されていればその額を引き、欠損金が計上されていればその額を足した金額)の60パーセントを、資本金の額等に準ずるものとして計算します。

ここで、一般社団法人が、定款に基づいて拠出を受けて純資産の部に計上している「基金」と、基金の返還のときに計上する「代替基金」を、総負債に入れるかどうかが問題になります。

結論は次のとおりです。

  • 基金:総負債の帳簿価額に算入する
  • 代替基金:総負債の帳簿価額に算入しない

理由は、基金は、拠出者に返還する義務が一般社団・財団法人法などで決められている、一種の外部負債(拠出者は社員資格と関係がない)で、性質は「負債」に当たると考えられるからです。貸借対照表では純資産の部に計上しますが、計算の上では負債として扱います。一方、代替基金は、基金の返還のときに返還額と同額を計上する、財産的基礎を保つための内部留保の性格をもつので、総負債に入りません。

実務での進め方

  1. 自分の法人が、公益法人等か、資本又は出資を有しない普通法人かを確認する
  2. 公益法人等で、基本財産などの拠出がある場合は、「資本又は出資」に当たるか持分の有無を確認する
  3. 一般社団法人は、貸借対照表の「基金」と「代替基金」を区別して、計算に入れる
  4. 計算の結果は、申告書の作成資料として残す

計算例:総資産の帳簿価額が1億円、総負債の帳簿価額が4,000万円で、利益や欠損金の計上がなければ、差額は6,000万円です。その60パーセントの3,600万円が、資本金の額等に準ずるものになります(説明用の数字で、実際の計算は貸借対照表の金額によります)。

よくある誤解と注意点

  • 拠出した自治体が「出資」と呼んだり、台帳に登録したりしても、持分がなければ「資本又は出資」にはなりません。
  • 基金は貸借対照表では純資産の部ですが、この計算では総負債に入れます。代替基金は入れません。

質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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