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🏢 法人税・源泉・印紙実務#交際費#タクシー代#講師#記念品#贈答#健康診断

交際費になる?ならない?タクシー代・講師の弁当・健康診断・記念品・贈答の送料の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 他社が主催する懇親会に出席するためのタクシー代は、交際費等ではない。自社の懇親会に得意先を案内するタクシー代は交際費等になる
  • 外部講師に一律に出す少額の弁当は交際費等として計算する必要がなく、源泉徴収も要しない。贈答品の送料は交際費等になる
  • 代理店等の全従業員を対象にした健康診断費用は交際費等・寄附金以外の単純損金でよく、元従業員への一律の記念品は交際費等に含まれない

関係する法令:租税特別措置法(61条の4)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:接待、供応、慰安、贈答などのために自社が支出するお金が交際費等

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、会社が、得意先、仕入先その他事業に関係のある人などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものです(租税特別措置法第61条の4第6項)。

この定義に当たるかどうかで、扱いが変わります。国税庁の質疑応答事例から、5つの場面を見ていきます。

場面 交際費等か 結論の要点
他社主催の懇親会に出るタクシー代 当たらない 旅費交通費などの単純損金
自社の懇親会に得意先を案内するタクシー代 当たる 自社が行う接待のための支出
外部講師への社内での少額の弁当 当たらない 講師の委嘱に通常要する費用
代理店等の全従業員の健康診断費用 当たらない 単純損金(交際費等・寄附金以外)
元従業員への一律の記念品 当たらない 従業員と同様に扱う
関連会社等取引先の社員への記念品 当たる
贈答品の送料 当たる 贈答品の購入費と同様

1. 他社の懇親会に出るためのタクシー代

他社が主催する懇親会に、自社の従業員や役員を出席させるためのハイヤー・タクシー代(会社から会場、会場から自宅)は、交際費等に当たらず、単純損金(旅費交通費)でよいとされています。懇親会の費用はすべて他社が負担する前提です。

これは、他社が行う接待を受けるための費用で、得意先などに対して自社が行う接待のための支出ではないからです。

注意として、自社が懇親会を主催し、得意先を会場まで案内するためのタクシー代は、自社が得意先に行う接待のための支出なので、交際費等に当たります。

2. 外部講師に出す弁当

受験講座を開く会社が、外部講師に、食事の時間に社内で一律に500円から600円程度の弁当を出している場合です。

  1. 交際費等:接待費というより、講師の委嘱に関連して通常要する費用と認められるので、交際費等として計算する必要はありません。
  2. 源泉徴収:少額で、かつ臨時的な経済的利益の供与なので、強いて源泉徴収をする必要はありません(所得税基本通達204−3(2))。

3. 代理店等の従業員の健康診断

工業会社が、自社と子会社の従業員のために巡回バスで健康診断をしていて、余裕があるので、代理店等の全従業員のうち希望する人にも受けさせる場合です。子会社の従業員の分を除き、費用は全額その会社が負担しています。

結論は、交際費等や寄附金ではなく、単純損金でよいです。代理店等の全従業員が対象で、販売奨励金等として代理店等に金銭を渡す場合の費用に当たるからです。

4. 創立100周年の記念品

会社が創立100周年に、従業員、定年退職者の会の会員、関連会社等取引先の社員に記念品を渡す場合です。

  • 元従業員に渡す記念品:一律に渡す、少額のものであれば、従業員と同じように扱うのが相当です。元従業員が受ける経済的利益は、所得税基本通達36−22(1)により課税しないものとして差し支えなく、会社の費用も交際費等に含まれません。
  • 関連会社等取引先の社員に渡す記念品:費用は交際費等に含まれます。

5. 贈答品の送料

得意先の役員に贈答品を贈り、その購入費用を交際費等としている場合に、運送会社に払う送料はどうなるでしょうか。結論は、送料も交際費等に当たるです。送料も贈答のための支出であり、贈答品の購入費用と同様に扱われます。

実務での進め方

  • 支出の相手(自社の従業員か、取引先か)と、誰が主催するかを確認する
  • 「接待、供応、慰安、贈答」のための支出かどうかを、目的で整理する
  • 贈答品の購入費と送料は、同じ区分にそろえる
  • 支払いの目的と対象を、伝票や稟議書に書いておく

よくある誤解と注意点

  • 「タクシー代はすべて交際費」ではありません。誰が主催する懇親会かで変わります。
  • 「記念品は全部交際費」でもありません。元従業員への一律の少額の記念品は、交際費等に含まれません。
  • 贈答品だけを交際費にして、送料を別の科目にするのは、事例の考え方と合いません。

質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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