固定資産税・登録免許税・不動産取得税は必要経費になるか:資産の種類別の扱いと贈賄の費用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 業務の用に供する資産に係る固定資産税・不動産取得税・自動車税・登録免許税などの租税は、必要経費に算入できる(登録免許税の取扱いには別の定めがある)
- 特許権や鉱業権のように登録で権利が発生する資産の登録免許税は取得価額に算入し、船舶・航空機・自動車は取得価額か必要経費かを選べる
- 公務員への賄賂や、不正競争防止法で禁止された外国公務員への利益供与の費用は必要経費にならない
関係する法令:所得税法(37条、45条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:資産に係る税金は経費、登録免許税には別の取扱いあり
業務の用に供される資産に係る次の租税は、各種所得の金額の計算上、必要経費に算入されます。
- 固定資産税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 地価税
- 特別土地保有税
- 事業所税
- 自動車取得税
- 自動車税
登録免許税の例外
減価償却資産に係る登録免許税には、次の例外があります。
| 資産の種類 | 不動産取得税・固定資産税・事業所税など | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 土地・建物など(下の2つ以外) | 必要経費 | 必要経費 |
| 登録により権利が発生する資産(特許権、鉱業権など) | 必要経費 | 取得価額に算入 |
| 業務の用に供するために登録が必要な資産(船舶、航空機、自動車など) | 必要経費 | 必要経費にするか取得価額に算入するか選択 |
相続・贈与で取得した資産の場合
これらの扱いは、相続、遺贈または贈与により取得した資産にも当てはまります。たとえば、マンション賃貸業を営んでいた事業主が亡くなり、相続人が事業を引き継ぐ場合、賃貸マンションの相続に際して支払った登録免許税や不動産取得税は、必要経費に算入されます。これは平成17年1月1日以後の相続、遺贈または贈与により取得した資産についての扱いです。
必要経費にする時期
その年分の必要経費に算入する租税は、原則として、その年12月31日(年の中途で死亡または出国した場合はそのとき)までに、申告や賦課決定などで納付すべきことが具体的に確定したものです。
固定資産税のように賦課課税方式で、納期が分割されている租税は、各納期の税額を、次のいずれかの年分の必要経費にすることもできます。
- 各納期の開始の日の属する年分
- 実際に納付した日の属する年分
たとえば、固定資産税の第4期分は、原則として賦課決定を受けた年分の必要経費ですが、その翌年2月が納期なので、納期の開始の日である翌年分、または実際に納付した年分の必要経費にすることもできます。
必要経費にならない贈賄の費用
公務員に対する賄賂(刑法第198条)や、不正競争防止法第18条で供与が禁止されている、国際的な商取引で営業上の不正の利益を得る目的での外国公務員等への金銭その他の利益供与の費用は、必要経費になりません。外国公務員への利益供与の詳細は、経済産業省のホームページで案内されています。
実務の手順
- 納税通知書や登記関係の領収書で、税目と金額を確認する
- 資産の種類(土地建物か、登録で権利が生じる資産か、登録が必要な資産か)を判定する
- 取得価額に入れるものと、必要経費にするものを区分して、帳簿に記録する
- 固定資産税の納期が分割されている場合は、経費にする年分を決める
よくある誤解と注意点
- 「税金だから全部経費」とは限りません。特許権などの登録免許税は取得価額に入れて償却します。
- 自動車のように、登録免許税を取得価額に入れるか必要経費にするかを選べる資産もあります。
- 公務員への賄賂や、不正競争防止法で禁止された外国公務員等への利益供与の費用は、経費に入れてはいけません。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。