公有地拡大法による土地の買取りと1,500万円控除:譲渡制限期間後・一部買取り・借地権・事業認定の4事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 公有地拡大法第6条第1項の協議に基づく買取りなら、譲渡制限期間を過ぎたあとでも、また届け出た土地の一部だけの買取りでも、1,500万円控除が使える
- 事業認定がなければ収用特例が使えない事業で、事業認定を受けていない場合も、第6条第1項の協議に基づく買取りとして1,500万円控除を使える
- 借地権は第5条の申出ができないため、賃貸借契約を形式上解除して貸主が申し出る方法をとっても、借地権の譲渡には1,500万円控除は使えない
関係する法令:租税特別措置法(34条の2)、公有地の拡大の推進に関する法律(6条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「第6条第1項の協議に基づく買取り」なら、1,500万円控除が使えます
地方公共団体や土地開発公社が、公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地拡大法」)の協議に基づいて土地を買い取る場合、土地を売った人は、譲渡所得(売って得た利益)から1,500万円を差し引ける特例(租税特別措置法第34条の2第2項第4号)を使えることがあります。
国税庁の4つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 1,500万円控除 |
|---|---|
| 譲渡制限期間を過ぎたあとの買取り | 使える |
| 届け出た土地の一部だけの買取り | 使える |
| 事業認定を受けなかった事業での買取り | 使える |
| 借地権(形式上、賃貸借を解除して貸主が申し出る方法) | 使えない |
事例1:譲渡制限期間を過ぎたあとの買取り
公有地拡大法第6条第1項の協議に基づいて、地方公共団体や土地開発公社に土地が買い取られる場合です。その買取りが、同法第8条の譲渡制限期間(公有地拡大法第8条に規定されている期間)を過ぎたあとでも、1,500万円控除が使えるのかが問われました。
回答は、使えるです。第6条の協議に基づいて買い取られるものであれば、適用があります。
事例2:届け出た土地の一部だけを買い取った場合
同法第6条第1項の協議による買取りに、第4条の届出または第5条の申出があった土地の「一部」の買取りが含まれるかが問われました。たとえば、第4条の届出をした土地1,000のうち、土地開発公社が200だけ買い取るケースです。
回答は、第6条第1項の協議に基づく買取りに当たります。そのため、第34条の2第2項第4号の適用の対象です。
事例3:事業認定を受けなかった事業
公共事業のために市町村が土地を買い取りました。この事業は、収用の特例(租税特別措置法第33条)を使うには、事業認定を受けなければ収用特例の適用が認められない事業です。しかし、市町村は事業認定を受けず、公有地拡大法第6条第1項の協議に基づいて買い取りました。
第34条の2第2項第4号には、「第33条第1項第2号に掲げる場合に該当する場合を除く」という定めがあります。この点について国税庁は、事業認定がなければ収用特例が使えない事業で事業認定を受けていないときは、第33条第1項第2号に掲げる場合に当たらないと解して差し支えない、としています。
つまり、事業認定がなくても、第6条第1項の協議に基づく買取りなら、1,500万円控除を使えます。
事例4:借地権の場合
AさんはBさんから土地を借りています。A(借地権)とB(底地)は、それぞれ公有地拡大法第5条の申出で、地方公共団体に買い取ってもらおうとしました。ところが、借地権は第5条の申出ができないと言われました。
そこで、形式上、土地の賃貸借契約を解除し、Bさんが第5条の申出をします。BさんはAさんに、売買代金の中から借地権相当部分の対価を支払います。
回答は、Aさんの借地権の譲渡は、第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合に当たらず、第34条の2は使えません。
実務での進め方・注意
- 買取りの根拠が、公有地拡大法の第6条第1項の協議によるものかを、役所に確認します。
- 事業認定の有無や、譲渡制限期間は、1,500万円控除の可否と直接は結びつきません(事例1・3)。
- 借地権を売る場合は、貸主を通した形にすれば使える、とは限りません(事例4)。
よくある誤解と注意点
- 「期間が過ぎたから特例はもう使えない」というわけではありません。協議に基づく買取りなら適用があります。
- 「形式を整えれば特例が使える」わけではありません。借地権の事例のように、形式を整えても要件を満たさないことがあります。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。