土地区画整理事業で土地を手放したときの税金:清算金・仮換地の変更・保留地と軽減税率の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 換地を受けずに清算金をもらった場合は収用等の特例は使えないが、売り先は施行者の市とみなされ、地方公共団体への譲渡の軽減税率は受けられる
- 仮換地の指定が変更されたとき、位置・地積に同一性がないほど違い、公益上の必要性がある場合に限り、変更の日を仮換地指定の日とできる
- 施行者から取得した保留地は仮換地の指定を受けた土地ではないので、16号の軽減税率の特例は使えない
関係する法令:租税特別措置法(第31条の2、第33条)、土地区画整理法(第94条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:場面ごとに使える特例が違います
土地区画整理事業(道路や公園を整備しながら、土地の区画や形を整える事業)では、土地の所有者は、元の土地(従前地)の代わりに「換地」を受けます。換地が決まる前に使う土地を「仮換地」といいます。このとき、清算金(土地の価値の差を調整するお金)が出ることがあります。
国税庁の事例から、4つの場面の答えを先にまとめます。
| 場面 | 答え |
|---|---|
| 換地不交付の申出をして清算金をもらった | 収用等の特例は使えない。軽減税率(地方公共団体への譲渡)は使える |
| 仮換地の指定が変更された | 大きく変わり公益上の必要性があるときだけ、変更の日が新しい指定の日になる |
| 施行者から取得した保留地を売った | 16号の軽減税率は使えない |
| 仮換地を売り、清算金は売主に帰属する特約がある | 売主が清算金を受け取るなら、売主に収用等の特例が使える |
換地不交付の申出で清算金をもらったとき
土地区画整理法第90条の規定による換地不交付の申出をすると、換地を受けない代わりに清算金を取得します。
土地区画整理事業の換地処分で取得する清算金は、課税上、換地処分によって譲渡した資産の対価とされ、譲渡所得の課税対象になります。ただし、第90条の換地不交付の場合の清算金には、収用等の課税の特例を適用できません。
そこで、軽減税率の特例が使えるかが問題になります。国税庁の回答では、この場合の売り先は、清算金を支払う土地区画整理事業の施行者(事例ではA市)とするのが相当です。そのため、第31条の2第2項第1号の「地方公共団体に対する土地等の譲渡」に該当し、軽減税率が受けられます。
注意 地方公共団体に対する譲渡として扱っても、公共施設の整備改善の事業の用に買い取ったものではありません。そのため、2,000万円控除の特例(措法34条第1号)は使えません。
仮換地の指定が変更されたとき
軽減税率の特例の16号では、仮換地の指定の効力発生の日が基準になります。仮換地の指定が途中で変更されたとき、この日がいつになるのかが問題です。
- 位置・地積(土地の面積)に同一性がないほどの差があり、かつ、変更に「公益上の必要性」があると認められる場合:変更の日を、仮換地の指定があった日として扱って差し支えありません。
- それ以外の場合:当初の仮換地指定の効力発生の日になります。
国税庁は、次のように説明しています。
- 位置・地積に全く差がないもの(権利者の変更だけの場合に多い)や、差が微小なもの(再測量や工事で修正されることが多い)は、当初の指定が残り、その一部が修正されただけと考えます。
- 同一性がないほどの差があるものは、当初の指定の取消しと新しい指定が同時に行われたものと考えます。
- 仮換地の指定の変更には、新しくできた権利関係を覆してでも必要といえる程度の公益上の必要性が必要です。
保留地を売ったとき
保留地とは、事業の費用に充てるなどの目的で、一定の要件のもとに換地として指定せず、保留地として指定する土地です。
16号の軽減税率が使えるのは、土地区画整理法の事業施行地区内の土地で、同法第98条第1項により仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地には当たりません。そのため、保留地を売っても、16号の軽減税率の特例は使えません。
仮換地を売ったときの清算金
仮換地の指定後、換地処分が行われるまでの間に、仮換地が売買されることがあります(登記は従前地で行う)。市が、売買の当事者が「清算金に関する債権債務の譲渡届出書」を出したときに、清算金を売主に交付している場合を考えます。収用証明書等は売主名義で発行されているとします。
国税庁の回答は、売主の清算金に係る譲渡所得に、収用等の場合の課税の特例が適用されるというものです。理由は次のとおりです。
- 買主は、現実に清算金を取得していません。
- 清算金は売主に帰属するという特約があり、売買が仮換地の価値に着目して行われるなら、買主が清算金を取得するいわれはありません。
- 実質課税の考え方からも、清算金がいったん買主に交付され、あとから売主に支払われたものとみることは適当ではありません。
課税上は、清算金を取得する権利は売主に保留され、買主には移転していなかったと解されます。
よくある誤解と注意点
- 「清算金は収用だから特例が使える」とは限りません。換地不交付の申出による清算金は、収用等の特例の対象外です。
- 仮換地の変更日は、少しの位置の修正では動きません。
- 保留地と仮換地は別のものです。軽減税率の16号は仮換地の指定を受けた土地が対象です。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。