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🏢 法人税・源泉・印紙応用#適格合併#共同事業要件#従業者引継要件#特定役員#事業関連性

資本関係のない会社どうしの適格合併:従業者引継ぎ・特定役員引継ぎ・事業関連性の判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 従業者引継要件の「合併法人の業務」には、合併法人と完全支配関係がある法人の業務も含まれ、100人中90人(80%以上)なら要件を満たす
  • 特定役員引継要件は、被合併法人と合併法人の特定役員を同じ人が兼務していても満たせる。ただし名目だけの兼務には注意が必要
  • 合併法人の売上先が被合併法人だけでも、合併の成否に関係なく続けてきた事業で実態があれば、事業関連性要件を満たせる

関係する法令:法人税法(2条)

適用時期:事例1・事例3は令和7年8月1日現在、事例2(特定役員引継要件)は令和6年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:共同事業要件には、国税庁が示す3つの判定例があります

合併では、被合併法人(消える会社)と合併法人(残る会社)の間に50%超の株式保有関係がない場合、適格合併になるためには、金銭等を交付しない要件と共同事業要件を満たす必要があります。共同事業要件は、資本関係のない会社が、本当に共同で事業を行うための合併かを見る要件です。

国税庁の事例は、その中の3つの判定を示しています。

要件 事例の結論
従業者引継要件 合併法人と完全支配関係がある法人で働く従業者も数えられる
特定役員引継要件 同じ人が両社の特定役員を兼務していても満たせる
事業関連性要件 売上先が被合併法人だけでも、事業の実態があれば満たせる

事例1:従業者引継要件(グループ会社への異動を数えるか)

従業者引継要件は、被合併法人の合併直前の従業者のうち、総数のおおむね80%以上が、合併後に合併法人の業務に従事すると見込まれていることです。

事例では、被合併法人A社の従業者100人のうち、次のとおりでした。

  • 60人は、合併法人B社でX事業に従事する見込み
  • 30人は、B社と完全支配関係があるC社でY事業に従事する見込み
  • 10人は、合併に伴い退職する見込み

国税庁の回答は、従業者引継要件に該当するです。

「合併法人の業務」には、合併法人と完全支配関係がある法人の業務も含まれ、その法人は、被合併事業(被合併法人が合併前に行う主要な事業のいずれか)を行う法人に限られません。合計90人が総数100人の80%以上なので、要件を満たします。

事例2:特定役員引継要件(兼務の場合)

特定役員引継要件は、被合併法人の特定役員のいずれかと、合併法人の特定役員のいずれかが、合併後に合併法人の特定役員となることが見込まれていることです。特定役員とは、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役、またはこれらに準ずる者で、法人の経営に従事している人をいいます。

事例では、A氏が約5年前から合併法人の代表取締役副社長で、被合併法人の代表取締役社長も務めています。合併後はA氏が合併法人の代表取締役社長になり、他の役員は退任する予定です。

国税庁の回答は、要件を満たすです。

規定は、両社の特定役員が別の人であることまでは求めていないため、同一人物が両社の特定役員でも、適用は妨げられません。

注意 実際には一方または両方の職務を行っていない名目だけの特定役員の場合などは、適格要件を形式的に満たすためだけに兼務させたのではないかと見られる余地があります。

事例3:事業関連性要件(売上先が相手会社だけ)

事業関連性要件は、被合併事業と、合併法人の合併事業(合併前に行う事業のいずれか)が、相互に関連することです。

事例では、製造卸売業の合併法人が、小売業の被合併法人にだけ商品を売ってきました。国税庁の回答は、要件を満たすです。

  • 「相互に関連する」とは、例えば同種の事業、製造と販売のように同じ製品に関わる事業、合併後に一体として行われる事業などと考えられています。
  • 事業の実態がないと考えられるのは、事業を行っていなかった合併法人が、要件を満たすために、合併前に一時的に被合併法人の事業の一部を受託するような場合です。
  • 売上先が被合併法人だけというだけで、事業の実態がないとはされません。
  • 事例の会社は、合併の成否に関わらず過去から継続して製造販売を行い、事業所と従業員も持っていました。

実務での進め方

  • 合併法人と被合併法人の間に、50%超の株式保有関係があるか確認する
  • 従業者の数を整理する(合併法人、完全支配関係のある法人、退職の見込み)
  • 特定役員の就任・退任の予定を整理する
  • 双方の事業が、合併前から実態のある事業か確認する

よくある誤解と注意点

  • 「従業者は合併法人にいなければ数えられない」という誤解があります。完全支配関係がある法人の業務も含まれます。
  • 共同事業要件には、ほかの要件もあります。この記事で取り上げた3つがそろえば適格、という意味ではありません。
  • 要件を満たすためだけの一時的な事業や名目だけの役員は、否認される余地があります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、合併の前に、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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