協同組合等の法人税:賦課金の利息の仮受経理と、事業分量配当の対象になる剰余金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 教育・指導事業のための賦課金の預金が他の預金と区分され、利息がその賦課金について生じたと明らかなら、利息も含めて仮受経理の対象にできる
- 事業分量配当の対象になる剰余金は、配当を行う事業の当期利益(経常利益)の額で、協同組合等の当期純利益が限度になる
- 事業別損益の計算では、組合員との取引以外に起因する損益(固定資産の売却損益、余裕資金の預貯金の利子など)は原則として除く
関係する法令:法人税法(60条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
協同組合などの法人税には、一般の会社にはない扱いがあります。この記事は、次の2つの疑問への国税庁の回答を整理します。
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 賦課金を預金し、その利息を含めて仮受経理してよいか | 預金が区分され、利息がその賦課金について生じたと明らかなら、よい |
| 事業分量配当の対象になる剰余金は何か | 配当を行う事業の当期利益の額(経常利益)。当期純利益が限度 |
賦課金とは、組合が組合員から集める特別の負担金です。事業分量配当とは、組合員が組合の事業を利用した量に応じて配る配当のことです。
事例1:賦課金の運用利息の仮受経理
教育事業や指導事業のために集めた賦課金は、法人税基本通達14−2−9により、その剰余金の額を仮受経理(すぐに収益にせず、いったん仮に受け取った金額として経理する方法)にできます。
照会は、賦課金を預金にして、その利息を含めて計算した剰余金を仮受経理している場合に、その利息を当期の益金に入れなくてよいかというものです。事業は、賦課金とその運用益で実施することにしています。
結論は、次の場合に利息も仮受経理の対象にできるです。
- 賦課金に係る預金が、他の事業に係る預金と区分されている
- その預金の利息が、その賦課金について生じた利息であることが明らかである
理由は、賦課金による教育事業・指導事業を、賦課金とその運用益とで行うことにしているため、両者を区別する必要がないからです。
事例2:事業分量配当の対象になる剰余金
事業分量配当は、一定の条件のもとで、所得の金額の計算上、損金に入れることができます。照会は、損金に入れられる「所得の金額」が、法人税基本通達14−2−1の「事業分量配当の対象となる剰余金」と一致するか、その剰余金はどの範囲のものか、というものです。
結論は、一致すると考えて差し支えないです。対象になる剰余金は、具体的には次のAの金額です。ただし、固定資産の売却損などでBの金額がAを下回るときは、Bの金額が限度です。
- A:事業分量配当を行う事業の当期利益の額(経常利益の額)
- B:協同組合等における当期の剰余金の額(当期純利益)
理由は、事業分量配当が当期の剰余金の割戻しの性格を持つためです。配当を行う事業の当期利益をもとにして、当期純利益を限度にするのが相当だとされています。
Aの金額を出すときの注意
Aの金額は、事業別損益計算で出します。その際の注意は次のとおりです。
- 組合員その他の構成員との取引以外の取引に起因する損益は除きます。原則として次のものは対象外です。
- 固定資産の売却損益
- 余裕資金で行った預貯金の利子
- 余裕資金で取得した有価証券の償還差損益、売却損益、配当
- 組合員等との取引以外の取引に起因する貸金等の貸倒損失、償却債権取立益、貸倒引当金の繰入額・戻入額
- 前期以前に積み立てた利益積立金額の戻入益
- 引当金の繰入れ・戻入れ、準備金の積立て・取崩しは、法人の計算によります(税務上の引当金・準備金に限りません)。
実務での進め方・注意
- 賦課金の預金口座を、他の事業の預金と分けて管理する
- 賦課金の預金の利息が、その賦課金のものと明らかになるよう記録を残す
- 事業分量配当を行う事業ごとに、事業別損益計算をする
- 計算では、組合員との取引以外の損益(固定資産の売却損益、余裕資金の利子など)を除く
- 当期純利益(B)を超えていないか確認する
注意 協同組合等の法人税には、ここで取り上げたほかにも特別の扱いがあります。申告のときは、国税庁の案内や専門家で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 国税庁の事例は、賦課金の預金が他の預金と区分されていて、利息が賦課金について生じたものであることが明らかなときに、仮受経理の対象にできるとするものです。この区分が事例の前提です。
- 事業分量配当の対象になる剰余金は、会計上の利益全体ではありません。組合員との取引に関する損益が基本です。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。