マイホームの3,000万円特別控除:同じ年に2回売った・焼失後に売った・海外の家を売った・申告後の撤回
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 同じ年に2軒の居住用財産を売り、どちらも居住用財産といえるなら、両方に特例を使えるが、控除額は合計で3,000万円が限度になる
- 焼失した家の敷地と、新たに取得して住んでいる家を同時に売る場合は、どちらにも特例を適用でき、控除額は3,000万円が限度
- 居住用財産は日本国内にあるものに限られないので、外国の家も要件を満たせば対象になる。一度、適法に使った特例の撤回は認められない
関係する法令:租税特別措置法(35条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:数回売っても使えるが、控除額は3,000万円が上限です
自宅を売ったときの3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条)は、譲渡所得(売って得た利益)から最大3,000万円を差し引ける特例です。次のような「ちょっと変わった場面」では、国税庁は次のように答えています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 同じ年に2軒の居住用財産を売った | 両方とも居住用財産といえるなら、両方に使える。控除額は合計3,000万円が限度 |
| 焼失した家の敷地と、新たに住んだ家を同時に売った | どちらにも使える。控除額は3,000万円が限度 |
| 帰国前に外国で住んでいた家を売った | 日本国内にあるものに限られないので、要件を満たせば使える |
| 一度使って申告した特例をやめたい | 撤回は認められない |
事例1:同じ年にA住宅とB住宅を売った場合
甲さんは、住んでいたA住宅を売りました(長期譲渡所得)。同じ年にB住宅を取得してすぐに住みましたが、同じ年にB住宅も売りました(短期譲渡所得)。AもBも居住用財産の譲渡として、特別控除を使ってよいかが問われました。
回答は、AもBも居住用財産といえるものなら、両方に使って差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度です。
事例2:焼失した家の敷地と、現在の家を同時に売った場合
○年2月に居住用の家が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して住んでいました。焼失から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、焼失した家の敷地だった土地と、今住んでいる土地建物を同時に売る場合です。
回答は、いずれの譲渡所得にも、特例を適用して差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度です。
また、国税庁は、この場合は、租税特別措置法施行令第23条第1項で準用する第20条の3第2項の「居住の用に供している家屋を2以上有する場合」には当たらない、としています。
事例3:外国に住んでいた家を、帰国後に売った場合
イギリスから帰国して日本の居住者になった甲さんは、帰国前にイギリスで住んでいた家について、○年9月に売買契約を結び、帰国後の同年10月に引き渡しました。引渡しの日で譲渡所得を申告する予定です。この譲渡にも3,000万円特別控除を使えるかが問われました。
回答は、使えます。居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、要件を満たす限り、適用があります。この場合は、譲渡した家に住んでいた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
事例4:一度使った特例を、あとで撤回できるか
○年に自宅Aを売って3,000万円特別控除を使った人が、同じ年に取得した居宅Bを翌年に売りました。翌年の売却は短期譲渡所得になります。そこで、翌年分に特例を使うために、○年分については特例を使わないことにして修正申告したい、という相談です。
回答は、一旦、適法に特例を使ったものについては、その撤回は認められません。
実務での進め方・注意
- 同じ年に2軒以上売るときは、控除額が合計3,000万円までであることを前提に計算します。
- 外国の家を売るときは、住んでいた事実を示す書類を準備します。
- どの年の売却に特例を使うかは、申告する前に決めます。申告後に撤回することはできません。
よくある誤解と注意点
- 「2回売れば、控除も2倍」ではありません。控除額は3,000万円が限度です。
- 「特例を使ったあとでも、有利な年に付け替えられる」とは限りません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。