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居住用賃貸建物の控除対象外消費税額等:税抜経理の法人税の扱いと仕入控除税額の調整

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税抜経理の法人で、居住用賃貸建物の仕入税額控除ができない仮払消費税等は、資産に係る控除対象外消費税額等として、一定の金額を損金にできる
  • 後の事業年度に仕入控除税額の調整が行われたときの差額は、その調整が行われた事業年度の益金になる
  • 調整が行われても、最初の事業年度の控除対象外消費税額等を、さかのぼって修正する必要はない

関係する法令:消費税法(30条、35条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:控除できない消費税は損金にでき、調整の差額は調整した年度の益金です

不動産賃貸業の会社が居住用賃貸建物を買ったとき、その建物の消費税は、仕入税額控除(払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)ができません。税抜経理を使っている会社は、この控除できない金額を、法人税でどう扱うのでしょうか。

国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

  • 控除できない仮払消費税等は、資産に係る控除対象外消費税額等として、一定の金額を損金にできます。
  • 後で仕入れに係る消費税額の調整が行われたときの差額は、調整が行われた事業年度の益金になります。

前提:居住用賃貸建物とは

居住用賃貸建物は、住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物で、次のどちらかにあたるものです。

  • 高額特定資産:一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産
  • 調整対象自己建設高額資産:自ら建設等をした棚卸資産で、建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の100/110に相当する金額等の累計額が1,000万円以上になったもの

調整対象固定資産は、建物、機械、車両などで、消費税等を除いた税抜価格が100万円以上のものです。

住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物とは、構造や設備から客観的に明らかなもので、たとえば全部が店舗の建物です。

事例の内容

3月決算で税抜経理の会社が、X1年3月期に居住用賃貸建物を取得して、事業に使い始めました。質問は二つです。

  1. 仕入税額控除ができない課税仕入れ等の税額に相当する金額は、法人税で、資産に係る控除対象外消費税額等として損金にできるか
  2. 取得から2年以内に、住宅の貸付け以外の用に貸す計画があり、実行されたあとも建物を持ち続ける場合は、X3年3月期に仕入れに係る消費税額が調整される(消費税法第35条の2)。このとき、仮受消費税等から仮払消費税等を引いた金額と、納める消費税等の額との差額は、益金にするのか

回答は、どちらも質問のとおりです。

理由

1 控除対象外消費税額等

居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額は、仕入税額控除の対象になりません(消費税法第30条)。税抜経理の会社で、仕入税額控除ができない仮払消費税等は、控除対象外消費税額等にあたります。

したがって、会社が損金経理した金額のうち一定の金額を、X1年3月期以降の事業年度で損金にできます。

2 調整計算の差額

X3年3月期に調整計算が行われると、その事業年度の控除対象仕入税額が増えます。その結果、仮受消費税等から仮払消費税等を引いた金額と、納める消費税等の額に差額が出ます。この差額は、X3年3月期の益金になります。

なお、調整計算は、資産を取得した課税期間の仕入控除税額を直すものではありません。法人税法にも、経過した事業年度の処理を直す規定はないので、X1年3月期に生じた控除対象外消費税額等を、さかのぼって修正する必要はありません。

実務での進め方・注意

  • 建物が、居住用賃貸建物にあたるかを確認する(高額特定資産などの金額要件)
  • 税抜経理か税込経理かを確認する
  • 取得後の貸付けの用途を記録し、調整計算が必要になる場面を確認する
  • 調整が行われた事業年度に、差額を益金に入れる

注意 消費税の仕入税額控除の制限そのものは、居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限で確認してください。この記事は、法人税の処理に絞っています。

よくある誤解と注意点

  • 控除できない消費税は、「全額がすぐ損金」ではありません。損金にできるのは、損金経理した金額のうち一定の金額です。
  • 調整計算で差額が出ても、取得した事業年度の処理を直す必要はありません。調整が行われた事業年度の益金にします。
  • 税抜経理と税込経理の違いは、税込経理と税抜経理の違いと選び方を見てください。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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