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🧑 個人の税金応用#3,000万円特別控除#居住用財産#共有#親子#生計を一にする#譲渡所得

家屋と敷地の持ち主が違うときのマイホーム3,000万円特別控除:共有・親族名義・生計一親族の居住

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 家屋が共有でも、土地の所有者がその家屋の全部に住んでいれば、家屋の持分とその敷地の全部に特例を使える
  • 家屋と敷地の所有者が違う場合、家屋の譲渡益から控除しきれなかった額を、一定の要件で敷地の所有者の譲渡益から控除できる(通達35-4)。ただし、家屋の所有者に特例の適用がないときは、敷地の所有者も使えない
  • 生計を一にする親族が住んでいる家屋を譲渡する場合の通達31の3-6(4)の「所有者」は、譲渡した家屋の所有者のことで、現に住む家が配偶者の所有でも差し支えない

関係する法令:租税特別措置法(35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:名義が分かれているときは、「家屋の所有者」を軸に考えます

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条)は、原則として、家屋の所有者に適用されます。家屋と敷地の名義が分かれていたり、家屋が共有だったり、親族が住んでいたりすると、誰がどこまで使えるかが分かりにくくなります。国税庁の4つの事例の結論は次のとおりです。

ケース 結論
土地は甲の単独所有。家屋は甲と乙の共有で、甲だけが住んでいる 甲は、家屋の共有持分と土地の全部に使える
家屋は子Aの所有、敷地は父Bの所有。家屋には父Bが住んでいる 家屋で控除しきれなかった額を、父Bの敷地の譲渡益から控除してよい
家屋は父の所有。父が前に特例を使っているため家屋は対象外 敷地の所有者(子)も使えない
生計を一にする親族が住む家を譲渡。譲渡者が今住む家は配偶者の所有 通達31の3-6(4)の要件を満たす

事例1:家屋が共有のとき

甲の土地の上に、甲と乙が共有している家屋があります。甲は住んでいますが、乙は別の家に住んでいます。この家屋と敷地を売る場合です。

国税庁の回答は、甲の所有する家屋(持分2分の1)と敷地の全部に、特例を使って差し支えないです。甲の土地は、甲が全部を居住に使っている家屋の敷地なので、家屋が共有でも、土地の全部を居住用家屋の敷地と認めるのが相当だからです。

事例2:家屋と敷地の所有者が違うとき

子Aの家屋に父B(生計を一にしています)が住み、敷地は父Bの所有です。Aは会社員で社宅に住んでいますが、以前はこの家屋に住んでいました。家屋と敷地を一緒に売るとき、家屋の譲渡所得で控除しきれなかった3,000万円特別控除の不足額を、父Bの敷地の譲渡所得から控除してよいかが問われました。

回答は、差し支えありません。この家屋は、通達31の3-6により、Aの居住用家屋に当たります。

通達35-4は、家屋の所有者と敷地の所有者が違う場合に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額を、一定の要件で、敷地の所有者の譲渡益から控除できるとするものです。

事例3:「3年に1回」の制限と通達35-4

子の土地に、父が居住用の家屋を持ち、父子で住んでいました。家屋と敷地を売りました。父は2年前に別の居住用財産を売って、すでに特例を使っています。そのため今回の家屋の譲渡には特例が使えません。この場合、敷地を売る子も特例が使えないか、が問われました。

回答は、父の家屋に特例の適用がないので、子の敷地の譲渡所得にも特例は使えません。通達35-4が使えるのは、家屋の側で特例の適用があることが前提だからです。

事例4:生計を一にする親族が住む家を譲渡する場合

生計を一にする親族が住んでいる家屋を売る場合、通達31の3-6の要件を全部満たすと、その家屋は所有者本人の「居住の用に供している家屋」として扱われます。その(4)に、「譲渡者が現に住んでいる家屋は、その人の所有でないこと」という要件があります。この判定で、譲渡者が今住む家の所有者が配偶者でもよいのかが問われました。

回答は、差し支えありません。通達の「所有者」とは、譲渡した家屋の所有者のことです。譲渡者が今住む家が譲渡者自身の所有でなければ、配偶者の所有でも構いません。

実務での進め方・注意

  1. 売る前に、家屋と敷地の名義(持分を含む)と、誰がそこに住んでいたかを整理します。
  2. 家屋の所有者に特例の適用があるか(前に使っていないか)を、先に確認します。
  3. 名義が分かれているときは、特例の控除額を誰の譲渡益から引くかを、売る前に決めます。

よくある誤解と注意点

  • 「敷地の所有者は、家屋と無関係に使える」わけではありません。家屋の所有者に特例の適用があることが前提です。
  • 「共有なら、土地も持分だけ」とは限りません。事例1のように、土地の全部が対象になる場合があります。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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