共有地の分割は譲渡になる? 団地造成で共同取得した土地を持分で分けるときの法人税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 共有の土地を持分に応じて合理的に分割した場合、その分割は譲渡に当たらない
- 分割に要した費用は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入できる
- 端数の土地のために授受する金銭は、その土地の譲渡の対価として扱われる
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:持分に応じた合理的な分割は、譲渡になりません
共有の土地を、持分に応じて合理的に分割した場合、その分割は「譲渡」に当たらない、というのが国税庁の答えです。譲渡にならないので、分割しただけで譲渡益が出て課税される、ということはありません。
ただし、分割で出る端数の土地について金銭をやり取りした場合、その金銭は、その土地を譲渡した対価として扱われます。
事例の内容
A社は、団地をつくる目的で、他の2社と共同で土地を取得して共有していました。造成後、3社の持分に応じて土地を分けることにしています。
分譲団地の特性から、分け方は、区画数、面積、金額の3つが持分に応じて等しくなるように計算しました。ところが、一部に割り切れない端数(1区画の面積に満たない部分)が出たため、その端数の土地については、金銭のやり取りで調整しました。
国税庁の考え方
- 分割は譲渡に当たらない。 区画数、面積、金額を勘案して合理的に分けているので、持分に応じた分割は譲渡になりません。
- 分割の費用は損金。 分割に要した費用は、支出した日の属する事業年度の損金の額(会社の税金の計算で費用として引けるお金)に算入できます。
- 端数の金銭は譲渡の対価。 端数の土地について授受される金銭は、その土地の譲渡の対価とされます。
実務での進め方
- 分割の基準(区画数・面積・金額)と計算の根拠を、共有者の間で文書にまとめた
- 持分に応じた分割になっているか確認した
- 端数の調整で金銭をやり取りする場合、対象の土地と金額を明確にした
- 分割にかかった費用を、支出した日の事業年度で処理した
注意 「合理的に」分けているかが前提です。持分とかけ離れた分け方をした場合は、別の取扱いになる可能性があります。
よくある誤解と注意点
- 「土地の名義が変わるから譲渡になる」とは限りません。持分に応じた合理的な分割は、譲渡ではありません。
- 「金銭のやり取りがあれば、分割全体が譲渡になる」わけではありません。譲渡の対価になるのは、端数の土地の部分です。
この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。