交換の圧縮記帳:借地権と底地・等価交換・一部譲渡・不動産業者との交換のケース別判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借地権は土地に含まれるため、底地と借地権の交換は、他の要件を満たせば圧縮記帳の対象になる
- 土地建物と土地を等価で交換しても、建物部分は圧縮記帳できず、建物の時価相当額は交換差金等になる
- 不動産業者の販売用の分譲地は棚卸資産で、交換しても双方とも圧縮記帳を受けられない
関係する法令:法人税法(50条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
ケース別に見る理由
固定資産を交換したときの圧縮記帳は、要件の基本を押さえたうえで、実際の取引がどの要件に当たるかを確認することが大切です。基本の要件は、土地や建物を交換したときの圧縮記帳で整理しています。この記事では、国税庁のタックスアンサー(No.5601、5603、5604、5605)が取り上げている4つのケースを確認します。
要件の中心は、交換する資産が互いに同じ種類の固定資産であることと、交換差金等(時価の差額を補う金銭など)が、時価の高い方の20パーセント相当額を超えないことです。
ケース1:借地権と底地を交換したとき
建物の所有を目的とする地上権や賃借権である借地権は、土地に含まれます。したがって、建物の敷地として貸している土地(底地)の一部と、その土地を借りている法人の借地権の一部との交換は、土地と土地の交換に当たります。
他の要件を満たす場合は、交換した底地と借地権について、圧縮記帳の適用を受けることができます。
ケース2:土地建物と土地を等価で交換したとき
土地と建物を、土地だけと交換した場合は、総額が等価でも、建物部分は圧縮記帳の適用を受けられません。「同じ種類の固定資産」の交換にならないためです。
- 建物を取得した法人は、建物の時価相当額の交換差金等を受けたことになる
- 建物を譲渡した法人は、建物の時価相当額の交換差金等を交付したことになる
さらに、建物の時価が、交換した土地の時価のうち多い方の価額の20パーセント相当額を超える場合は、交換したいずれの土地についても、圧縮記帳の適用を受けられません。
ケース3:一部を交換、他の部分を譲渡としたとき
一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、一部を交換とし、他の部分を譲渡としている場合は、他の部分を含めて交換があったものとされます。そして、その譲渡代金は、交換差金等になります。
ただし、その譲渡代金が、交換で取得した資産と譲渡した資産の時価のうち多い方の価額の20パーセント相当額を超える場合は、圧縮記帳の特例を受けられません。
ケース4:不動産業者などが所有している土地と交換したとき
圧縮記帳の対象は、棚卸資産以外の固定資産です。対象になる資産は、次のとおりです。
- 土地(建物または構築物の所有を目的とする地上権・賃借権や、農地法に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む)
- 建物(附属設備と構築物を含む)
- 機械及び装置
- 船舶
- 鉱業権(租鉱権、採石権その他土石を採掘・採取する権利を含む)
不動産業者などが持つ分譲地は固定資産ではなく棚卸資産なので、法人の土地と不動産業者の分譲地を交換した場合、その法人と不動産業者のどちらも、圧縮記帳を受けられません。
ただし、不動産業者などが持つ土地でも、自ら使用している土地などは固定資産になります。他の要件を満たす場合は、圧縮記帳の適用を受けられます。
4つのケースの早見表
| ケース | 圧縮記帳 | ポイント |
|---|---|---|
| 底地と借地権の交換 | 他の要件を満たせば可 | 借地権は土地に含まれる |
| 土地建物と土地の等価交換 | 建物部分は不可 | 建物の時価相当額は交換差金等 |
| 一部を交換、一部を譲渡 | 譲渡代金が20パーセント以内なら可 | 譲渡代金は交換差金等 |
| 不動産業者の分譲地との交換 | 双方不可 | 分譲地は棚卸資産 |
実務のチェックリスト
- 交換する資産は、互いに同じ種類(土地と土地、建物と建物)か
- 土地と建物のセットの場合、建物の時価を交換差金等として扱う計算をしたか
- 交換差金等(一部を譲渡とした代金を含む)が、20パーセントの範囲に収まるか
- 相手方の土地が、販売用か自己使用かを確認したか
よくある誤解と注意点
- 総額が等価なら、すべての資産が圧縮記帳の対象になるわけではありません。種類が違う部分(建物)は、交換差金等として扱われます。
- 一体となって同じ効用を持つ同種の資産のうち、一部を交換、他の部分を売却としても、全体が交換として判定され、売却代金は交換差金等になります。
- 相手が不動産業者でも、その土地が自己使用の固定資産であれば対象になります。業種だけで判断しないでください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。