給与所得者のe-Tax確定申告:メリットと第三者作成書類の添付省略
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 確定申告の必要がない給与所得者でも、医療費控除や住宅借入金等特別控除を受けるなら還付申告ができる
- e-Taxでは24時間提出でき、還付申告は書面より早く受け取れ、生命保険料控除証明書などの添付を省略できる
- 省略した書類は、原則として法定申告期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがある
関係する法令:所得税法(120条、121条、122条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:確定申告が不要でも、還付なら申告できる
給与所得者でも、給与等の収入金額が2,000万円を超える場合や、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合などは、確定申告をしなければなりません。ただし、確定申告をすれば税金が還付される人は除かれます。
また、確定申告の必要がない人でも、医療費控除や住宅借入金等特別控除を受ける場合などは、確定申告(還付申告)ができます。この申告書は、**e-Tax(電子申告)**で出すと便利です。
e-Taxを使うメリット
e-Taxを利用するには、パソコンがインターネットに接続できることのほか、事前に開始届出書の提出や電子証明書の取得などが必要です。詳しくはe-Taxのホームページで確認してください。主なメリットは次のとおりです。
- 所得税の確定申告期間中は24時間提出できる(24時間提出可能な期間は年によって異なります)
- パソコンやスマートフォンから、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成したデータを直接送信できる(必要な付表や明細書は、入力すると自動で作成されます)
- 還付申告の場合、書面での提出より早く還付金を受け取れる
- 生命保険料控除証明書などの第三者作成書類の添付を省略できる
添付を省略できる第三者作成書類
e-Taxで提出する場合、次のような書類は、記載内容を入力して送信すれば、税務署への提出や提示を省略できます。
- 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
- 個人の外国税額控除に係る証明書
- 雑損控除の証明書
- 医療費通知(医療費のお知らせ)、医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)
- 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、勤労学生控除の各証明書
- 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
- 政党等寄附金特別控除、認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除の各証明書
案内では、令和3年分以後は、医療費通知を使う場合は「医療費控除の明細書」に入力して送信することで提出や提示を省略できるとされています。また、セルフメディケーション税制に係る取組を明らかにする書類は、令和3年分の確定申告から添付や提示が不要になりました。
省略した書類の保管
入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署長等からこれらの書類の提示や提出を求められることがあります。この求めに応じなかったときは、その書類は確定申告書に添付または提示がなかったものとして扱われます。省略した場合も、書類は5年間手元に残しておきましょう。
添付書類のイメージデータ提出
e-Taxで申告や申請・届出などを行う場合、別に郵送などで提出が必要な添付書類は、書面の代わりにイメージデータで送信できます。詳細はe-Taxのホームページで案内されています。
よくある誤解と注意点
- 省略できるのは、記載内容を入力して送信した第三者作成書類です。書類の保管は必要です。
- 住宅借入金等特別控除の借入金年末残高証明書を省略できるのは、適用2年目以降のものです。
- 準備にはe-Taxの開始届出書の提出や電子証明書の取得が必要なので、申告期限直前ではなく早めに準備しましょう。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。