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🧑 個人の税金入門#給与所得#給与所得控除#特定支出控除#所得金額調整控除#年末調整#現物給与

給与所得の計算と税額の精算:収入金額・給与所得控除・特定支出控除・確定申告が必要な人

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与所得の金額は、収入金額(源泉徴収される前の金額)から給与所得控除額を引いて計算する。必要経費は引けない
  • 金銭のほか、商品を安く譲り受けた、土地建物や金銭を無償・低額で借りたといった経済的利益も収入金額に含まれる
  • 給与が1か所だけなら年末調整で精算が終わる。2か所以上の給与や他の所得がある場合、給与収入が2千万円超の場合、還付を受ける場合は確定申告が必要

関係する法令:所得税法(28条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

給与所得とは

使用人や役員などが支払を受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を持つ給与に係る所得です。

所得金額の計算

収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 = 給与所得の金額

事業所得のように必要経費を引くことはできません。そのかわりに、所得税法で定められた給与所得控除額を引きます。給与所得控除の金額は、国税庁のコード1410「給与所得控除」で確認できます。

収入金額に含まれる経済的利益

金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受ける次の経済的利益も収入金額に含まれます。

  • 商品などを無償または低い価額で譲り受けたこと
  • 土地や建物などを無償または低い使用料で借り受けたこと
  • 金銭を無利息または低い利息で借り受けたこと

これらの経済的利益は現物給与と呼ばれます。特定の現物給与は、金銭の給与とは異なる課税上の取扱いが定められています。

給与所得者だけの控除

特定支出控除

給与所得者が、次の費用で一定の要件を満たす支出(特定支出)をして、その年の特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告で、超える部分を給与所得控除後の金額から差し引けます。

  • 通勤費
  • 職務上の旅費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 単身赴任者の帰宅旅費
  • 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等):65万円が上限

支払者から補てんされて課税されない部分は、特定支出から除きます。

所得金額調整控除

一定の給与所得者の総所得金額を計算するときに、一定の金額を給与所得の金額から引く控除です。「子ども・特別障害者等を有する者等」と「給与所得と年金所得の両方を有する方」の2種類があります。詳細は国税庁のコード1411を確認してください。

税額の精算:年末調整か確定申告か

毎月の給与から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されています。給与をもらう勤務先が1か所だけなら、原則として、勤務先の年末調整で精算が終わります。

次の場合は、確定申告で精算する必要があります。

  1. 2か所以上から給与を受けている、または不動産所得など他の所得があり、年末調整をした給与所得と合計して税額を計算する場合
  2. 年間の給与収入の金額が2千万円を超え、年末調整の対象とならない場合
  3. 医療費控除などの適用で、税金の還付を受ける場合

令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額)が併せて源泉徴収されます。

よくある誤解と注意点

注意 給与所得者でも、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合は、その超える部分を差し引けます。ただし、確定申告が必要です。

  • 給与所得以外に、傷病手当金や育児休業手当金を受け取った場合の取扱いは、国税庁の質疑応答事例に載っています。
  • 給与所得になるかどうかの判断は、国税庁のコード2508「給与所得となるもの」で確認できます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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